このまま原発を止め続けると30兆円以上が失われる

　九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼動に地元が同意したが、年度内の運転開始は困難だ。関係者は「夏までには何とか」といっているので、2013年7月の安全審査申請からほぼ2年かかる見通しだ。

　当初、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全審査に「一つの発電所で半年」といっていたが、2基で2年かかるとなると、48基の原発の審査をすべて終えるのには48年かかる。今後の審査は加速するとしても、発電所を建設するときと同じ膨大な審査（文書だけで3万6000点）をやり直しているので、1年以下にはならない。そのうち30基を動かすだけでも、20年以上かかることは必至だ。

　それによって、どれぐらいの損失が出るだろうか。原発停止でこれまで3年半で増加したLNG（液化天然ガス）の輸入額は、12.7兆円である。これを「円安のせいだ」という人がいるが、輸入量も倍増した。価格をドルベースでみても、図のようにLNGの価格はピーク時で2010年の2倍になった。

　これは単なる原油相場の影響ではない。2011年から原油価格は2割ぐらいしか上がっていないが、日本のLNG輸入価格だけが倍増した。これは原発が止まってスポットで買いに行ったためのジャパン・プレミアムである。今年に入って原油価格は暴落したが、LNG価格は2割ぐらいしか下がらず、ヨーロッパに比べて50％も高い。

　この高価格が今後も続くと、毎年3兆円が失われる。電力会社は石炭火力などでLNGより安く調達する努力をしているが、それでも運転できる原発を20年も止めたら、機会損失（償却費）は30兆円以上になるだろう。これは日本の電力会社の売り上げ合計の2年分なので、電気代は2倍になり、製造業は致命的な打撃を受ける。

　こういう混乱が生じた原因は、規制委員会の田中委員長が2013年3月に出した田中私案と呼ばれるメモである。これは当時、問題になっていた関西電力大飯3・4号機の運転を継続するために、運転中の原発は定期検査に入ってから審査し、審査が終わってから運転するという例外規定だったが、大きな誤算があった。

　安全審査が半年で終わるのなら、それが終わってから運転してもいい。田中委員長は「3チームが並行して半年で審査する」といった。しかし基本設計の審査が終わらないと工事認可ができず、工事認可が終わらないと工事ができないので、3チーム×半年で1年半かかってしまうのだ。

　安倍政権も最初は田中委員長の見通しを信じたようだが、今ごろになってあわてはじめた。電力会社も「半年で終わるのならじっと待っていよう」と思っていたが、このまま20年も原発が止まると、半分近い原発が廃炉になり、沖縄電力以外のすべての電力会社が債務超過になる。

　経産省は「2030年に原発比率を20％にする」というエネルギー基本計画を審議しているが、今のままでは2030年には既存の原発の半分も動かない。中長期のエネルギー計画より、まず原発を止めるルールを決めて正常化することが緊急に必要だ。

　それはテクニカルには簡単である。田中私案の例外規定を削除し、安全審査と運転を並行して行なう原子炉等規制法の原則に戻ればよい。安全確保という観点からも、今のように審査が「再稼動」とリンクしていると、拙速に審査しろという政治的圧力がかかりやすい。審査は運転と切り離し、ていねいにやるべきだ。

　しかし田中私案は安倍内閣の「安全性を確認した原発を再稼動する」という方針に昇格してしまったので、田中委員長が内閣の方針を変えることは政治的に困難だ（それが私案のままになっている原因だと思われる）。今年は2012年に改正された原子炉等規制法の3年目の見直しの時期にあたる。もうそろそろ放射能の恐怖から目を覚まし、法改正を議論してもいいのではないか。