自民圧勝の選挙予測が示す「脱原発」という白日夢の終わり

　総選挙についてのマスコミ各社の予測が出たが、すべて「自民圧勝」を予測し、単独過半数の勢いとするものが多い。ほぼ現状維持の公明党を加えれば、自民党が政権に復帰することは確実だ。民主党は100議席を大幅に割り込み、第三党は民主党に近い議席を取る日本維新の会というのが共通の予測である。

　自民党は原発については「10年かけて検討する」と曖昧な表現で、安倍総裁もほとんど言及しない。当初は「原発ゼロ」をとなえていた維新の会は、太陽の党との合併にともなって「フェードアウト」という曖昧な表現になり、公約では「脱原発依存体制の構築」という表現になった。

　これに対して小沢一郎氏が脱原発の集票効果を期待してつくった未来の党は、62議席から10議席台に激減する見通しだ。同じく脱原発を掲げているみんなの党は、現在の8議席より増えるが未来の党と同じぐらいで、社民党や共産党に至っては数議席。

　結果的には原発容認派が圧勝し、脱原発派が惨敗することになりそうだ。選挙の争点として何を重視するかという世論調査でも「景気・雇用」がトップで、社会保障がそれに次ぎ、原発を投票の基準にすると答えた人は1割にも満たない。維新の会の橋下代表代行は、ここに来て脱原発派を批判するトーンを強めている。

　彼は安全基準を厳格化すれば原発は減るという立場だが、実はそんなことをしなくても原発は減る。事故のおかげで新規立地に地元の理解を得られなくなった上に、事故の賠償で政府が逃げたので、政府に対する信頼感が失われてしまったからだ。世界的にも「シェールガス革命」と呼ばれるほど天然ガスの価格が下がり、わざわざコストの高い原発を建設する必要もない。

　しかし、それでいいのだろうか。鳩山元首相は「2020年までに二酸化炭素(CO₂)の排出量を1990年比マイナス25％にする」という国際公約をしたが、原発をゼロにしたらこの実現は不可能だ。原発を停止した東京電力の昨年の二酸化炭素(CO₂)排出量は、一昨年より13％増えた。政府は国会で「国際公約は実現不可能だ」と認めたが、原発ゼロとの整合性については何も答えていない。

　カタールで開催されているCOP18（国連気候変動枠組条約締約国会議）では日本は何も提案を出さず、長浜環境相は最終日の会議に出席しないで帰国してしまった。今年いっぱいで切れる京都議定書の後の地球温暖化対策の枠組は、何も決まっていない。このままでは日本のCO₂排出量は大幅に増え、国際的な批判を浴びることは必至である。

　さらに厄介な問題は、使用ずみ核燃料を再処理してできた44トンのプルトニウムである。これは核兵器に使えば、全人類を何回も殺せる量だ。核兵器をもたない国がプルトニウムを保有することは核拡散防止条約(NPT)で認められないが、日本は平和利用に限るという条件で、日米原子力協定で例外的に認められている。

　原発ゼロという目標を掲げると、この大量のプルトニウムをどうするのかが問われる。維新の会の石原代表のいうように日本が核武装のオプションを残すならプルトニウムは保有したほうがいいが、それは原子力協定違反であり、日本はNPTから脱退しなければならない。アメリカは日本の核武装に強く反対しているので、これは日米同盟の破棄にもつながりかねない。

　要するに、橋下氏のいうように「具体的な工程表もないのに原発ゼロなんていうのは無責任」なのだ。民主党政権でさえ9月に原発ゼロを打ち出した直後に撤回したのに、未来の党の矛盾だらけの「卒原発カリキュラム」が実現するはずがない。まして工程表さえ示していない他の党の脱原発は、単なるスローガンである。

　事故から20ヶ月たって有権者は成熟し、原発を認めて現実的なエネルギー政策で景気回復を求めるようになった。いまだに成熟できないのは、放射能の恐怖をあおれば票が取れると思い込んでいる政治家だけである。