コラム

ファーウェイ問題の深淵:サイバースペースで前方展開する米国

2019年01月16日(水)15時40分

Stringer-REUTERS

<サイバーセキュリティでの「前方で防衛する」とは、悪意のあるサイバー活動をその発信源で妨害し、止めるということで、それが現在の米国防総省のサイバー戦略だ>

昨年5月、米国の中央情報局(CIA)の元幹部が、日本のある企業の招きで来日した。CIAには大きく分けて分析部門と工作部門があるが、工作部門の幹部だった人物である。サイバーセキュリティの関係者を集めて欲しいとその会社から依頼があり、日本政府や企業の関係者に集まってもらった。

米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるインテリジェンス(機密情報)の共有枠組みを持っている。その一角であるオーストラリアが危ないとその幹部はいった。次世代の携帯電話の5Gにおいて中国企業がオーストラリア市場を独占する可能性があり、オーストラリアの通信の安全性が保てなくなるというのだ。

米国企業の保護が目的ではないともいう。もうアメリカには5Gの携帯端末を提供できる企業が残っていないからだ。5Gの端末は中国のファーウェイとZTE、北欧のエリクソンとノキア、これら4社しか実質的に提供できなくなる見込みである。通常は米国企業の半導体や日本企業の部品も組み込まれるから、どこか一カ国だけで完成品を提供できるわけではない。中国の製品も中核となる技術は米国、日本、欧州に頼っている。しかし、中国政府と中国企業は外国依存を脱し、中国だけで製品を完成させ、それを安く外国に提供することで市場独占を図ろうとしており、それが実現すれば安全保障上のリスクになると指摘した。

現実化するサプライチェーン・リスク

ファーウェイとZTEの問題は、遅くとも2011年あたりからは米国議会などで議論されていた。米国の首都ワシントンDCにある国際スパイ博物館で、偽物のコンピュータ基盤の写真が展示されていたことがある。偽物と本物の基板が並んでいて、素人には見分けが付かないが、解説によれば、ハンダ付けが甘かったり、部品の形状が微妙に違っていたりする。部品をすり替えて細工し、情報を盗むということは技術的には可能であり、実際にその恐れがあるということを示していた。

こうした部品をめぐる不正問題はサプライチェーン・リスクと呼ばれてきた。2016年に公刊された小説『中国軍を駆逐せよ(原題:GHOST FLEET)』ではハワイにある米国の統合軍の一つ、太平洋軍(昨年、インド・太平洋軍に改名)の司令部がサイバー攻撃、ドローン攻撃、宇宙攻撃などを駆使する中国人民解放軍によって占領されてしまう。サイバー攻撃の手法としてサプライチェーン・リスクが取り上げられており、この小説がワシントンDCやハワイでよく売れた。サイバーセキュリティを担当する政策担当者や軍人たちにはこのシナリオが頭に入っていた。実際、太平洋軍司令官だったハリー・ハリスは、リーディング・リストにこの本を入れて推薦していた。

東京でのこの会合の後、外国のサイバーセキュリティの会議でオーストラリア人と一緒にパネル討論に出ることになった。議論の後の雑談中、そういえばアメリカ人からこういう話を聞いたのだけど、と説明し、オーストラリアでそういう話は本当にあるのかと聞いた。すると彼は、「ああ、そういう話は出ているね。ファーウェイは、俺にファーウェイで働かないかと誘ってきたよ。なんたって俺は元オーストラリア首相の弟だからね。あっはっは」と笑った。確かに彼の姓は元首相と一緒だった。「それで、どうしたの」と聞くと、「もちろん断ったよ。」「政治スキャンダルになるよね。」「そうだな」というやりとりもした。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油先物は横ばい、米国の相互関税発表控え

ワールド

中国国有の東風汽車と長安汽車が経営統合協議=NYT

ワールド

米政権、「行政ミス」で移民送還 保護資格持つエルサ

ビジネス

AI導入企業、当初の混乱乗り切れば長期的な成功可能
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story