日本の次期戦闘機（仮称F3）の開発パートナーが、米国から英国に変更された理由──新「日英同盟」の時代

日本の次期戦闘機の概念図（防衛省発表）

＜他の装備と異なり、戦闘機は「外交を体現」するもの。過去に例がないことだが、今年5月、次期戦闘機は日英の共同開発で進める方向に決まったという驚くべき報道が駆け巡った＞

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに4カ月以上が経過した。ウクライナ軍は侵攻してくるロシア軍に頑強に抵抗し続けている。

ウクライナの善戦を支えている兵器の中に、英国が供与したNLAWと呼ばれる対戦車ミサイルがある。英国がスウェーデンと共同開発した兵器だ。

そのスウェーデンは5月、フィンランドとともにNATOへの加盟を決断した。後押しをしたのは英国。英国はNATO加盟の手続きが済むまでスウェーデンの安全を保障する共同宣言も発表した。条約など結ばずとも英国にとってスウェーデンはずっと前から同盟国なのである。

そして、英国にとってスウェーデンとよく似た関係の国が日本である。

日本の安全保障はもう米国一辺倒ではない

2021年9月、英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が横須賀に入港した。まさに日英の安全保障協力の深化を象徴するものだった。日本の安全保障が米国一辺倒から、複数の友好国との連携を重視する体制に変わりつつあることを明確に示すものであった（参考記事：「新・日英同盟」の始まりを告げる英空母「クイーン・エリザベス」来航が残した宿題）。

その直後、英国の世界的な軍事企業「BAEシステムズ」は日本に現地法人を設立することを発表した。日英の安全保障協力の進展を受け、日本の次期戦闘機（通称F3）の開発に参入することを強く意識していたからである。

そして、ついにそれは実現することになる。

2022年5月、日本の報道各社は一斉に、次期戦闘機の開発は日本と米国ではなく、三菱重工と英BAEシステムズが中心となって、日英による共同開発で進める方向に決まったと伝えた。

日英両政府からの公式な発表はまだないが、日本の岸信夫防衛相は記者会見で、「今年末までの合意に向けて協議しており、米国の同盟国でもある英国とは様々な協力の可能性を追求している」と述べ、英国との共同開発を示唆した。

次期戦闘機とは何か、なぜ共同開発なのか

それでは、次期戦闘機とはどのようなものなのか。

次期戦闘機は航空自衛隊が現在運用している地上攻撃などに対応する支援戦闘機、F2の後継機になるものだ。

防衛省はF2が退役を始める2035年頃から、その入れ替わりに新しい次期戦闘機の配備を始める方針で、90機を保有する計画だ。開発費は1兆5000億円。下請け、孫請けを含めると3000社の企業が開発に関わることになる。

日本の航空・防衛産業は2011年にF2の生産が終了して以来、戦闘機の生産を行っていない。そのため、最先端の航空技術を取得するためにも次期戦闘機は日本で開発、製造することが求められていた。

そうした中で、防衛省は2018年12月、中期防衛力整備計画（2019～2023）を発表し、次期戦闘機を国産にする方針を明らかにした。これはかつてF2戦闘機を米国と共同開発した際、米国側から多くの難題を突きつけられ、日本の航空・防衛産業を育成するための自由度が狭められたことへの反省でもあった。