最新記事

中国

ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に

2020年5月5日（火）21時55分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

都内の象牙印鑑工場で（写真は2016年11月28日、東京）　Issei Kato-REUTERS

IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。

ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判

4月26日のロサンゼルス・タイムズは"In low-tech Japan, working from home amid coronavirus outbreak is a challenge"（コロナ真っ只中の在宅勤務は、ローテク日本にとってチャレンジだ）という論評を掲載した。チャレンジという言葉を使ってはいるが、これは「日本は努力しなければならないこと」というニュアンスを込めた「日本批判」。よく言えば日本への警鐘といったところか。情報源はアメリカのAP通信（Associated Press）だ。

それによれば日本企業は一見、超近代的な印象を与えるが、実際はその逆で、企業の中では前近代的なローテクがはびこっていると指摘。その最たるものがhanko（ハンコ）文化だという。

記事はイギリスのマーケット調査などグローバルなデータ収集と分析の専門会社であるYouGoV社の調査結果を以下のように引用している。

――日本人のわずか18％しか遠距離による作業（授業や企業業務）を遂行することができない。それでいて日本人の80％がコロナ感染を恐れている。

インドでは70％が遠隔作業をこなし、アメリカでは30％が実施している。（ここまで引用。）

アメリカが30％というのは、遠隔作業ができないのではなく、外出禁止など無視して平気で外に出るからだろう。

記事はまた、役員研修やカバナンス研修＆コンサルティングを行う会社役員育成機構の代表理事であるNicholas Benes（ニコラス・ベネシュ）氏の「私はずっと日本のテレワークに関して助言を行ってきたが、日本人の関心は驚くほどに低い」というコメントを紹介している。ベネシュ氏は続けて以下のように述べているという。

――日本が最新のITシステムに欠けているということは、日本が柔軟性のある業務や遠隔業務の育成において世界から落後していくことを意味している。テレワークは管理者がより多くの決定権を従業員に与えなければならない。しかし日本はface to faceという、実際に対面して「空気を読む」という文化から抜け出すことができない。また結果だけではなく、その結果に至ったプロセスを（人事などにおける）評価対象としている。これでは労働効率を低めるばかりだ。実際の「執務室」のない「オフィス」は、日本では非常に少ないのである。（ここまで引用。）

次のページ教育現場のIT化は先進国で最下位
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイランに攻撃か、規模限定的　イランは報
2024.04.20

ビジネス

米中堅銀、年内の業績振るわず　利払い増が圧迫＝アナ
2024.04.20

ビジネス

ＦＲＢ、現行政策「適切」　物価巡る進展は停滞＝シカ
2024.04.20

ビジネス

英インフレ、今後3年間で目標2％に向け推移＝ラムス
2024.04.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：老人極貧社会 韓国
特集：老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号（4/16発売）

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4％を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない（取れない）人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ？」失業率2.7％、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる？　首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない？──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才･大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中