最新記事

女性問題

中国にもある厚い「ガラスの天井」 党中央政治局は女性1人

2017年10月29日(日)21時00分

10月25日、中国で政治エリートへの起用が恒常的に進まないグループが1つある。それは女性だ。写真はいる孫春蘭・党中央政治局委員。2016年11月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)

中国共産党が、北京で24日閉幕した党大会のような大規模集会を開く際には、「人民の代表」という自らのイメージを演出する狙いもあって、出席する代表者リストは常に注意深く選定される。

下働き的な立場の人や、少数民族に光があてられることもあるが、政治エリートへの起用が恒常的に進まないグループが1つある。それは女性だ。

中国建国の父である毛沢東氏は、かつて女性が「天の半分を支える」と語ったかもしれない。だが5年に1度の党大会で新指導部が選ばれてみると、女性が支える部分はほとんど何もなかった。

党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会には男性7人が選ばれたが、女性は誰ひとり選ばれなかった。これまで女性が起用された例は過去1度もない。

中央政治局の新たな委員25人のうち、女性は外部との連携を担当する部門を率いる孫春蘭氏のみだ。孫氏は2期目の選出となり、5年後に引退するとみられている。これまで中央政治局には孫氏のほかに劉延東副首相がいて女性2人の体制だったが、定年を迎えた劉氏は、今回同局から退任した。

その下に位置する任期5年の党中央委員会では、新たな委員204人のうち女性は10人、割合にして4.9%に過ぎない。これまでと同じ割合だが、女性が13人いた2007年─2012年期からは減少している。

党幹部になぜ女性がこれほど少ないのか、党の広報部門も兼ねる中国国務院情報部にファクスで質問したが、回答はなかった。

参考までに、トランプ米政権の閣僚24人のうち女性は5人で、米連邦議会の女性議員の割合は約20%。日本の閣僚20人のうち女性は2人で、22日の総選挙で選出された衆議院議員の10%程度が女性だった。

宇宙飛行士と家政婦

共産党大会の出席者全体では、女性の割合はもっと高い。代表者2287人の約4分の1だ。この割合は、約9000万人いる党員全体においてもほぼ同じだ。

だが、指導部ポストがほぼ男性に握られている現状では、党大会に出席した女性代表のほとんどは「お飾り」に過ぎないと、フェミニストのソーシャルメディアサイトを展開するNGO管理者のXiong Jing氏は語る。

「これは手垢のついた問題だ。今のような政治システムでは、党大会代表や政府内でもっと多くの女性が参加したとしても、できることは限られるかもしれない」と、Xiong氏は指摘する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対

ビジネス

デフレ判断の指標全てプラスに、金融政策は日銀に委ね

ワールド

米、途上国の石炭からのエネルギー移行支援枠組みから

ビジネス

トランプ氏、NATO加盟国「防衛しない」 国防費不
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中