最新記事

テロ

自動運転の到来で誰もがテロリストになれる時代に？

2017年9月25日（月）16時28分
ケイト・ローレンス　ReadWrite［日本版］編集部

2017年4月7日のストックホルムでのテロ攻撃には巨大なトラックが使われた、(c) ReadWrite［日本版］編集部

自動車テロに関するニュースがここ一週間はやっと鳴りを潜めた感じだ。自動車テロとは、加害者が目標に対し致命的な怪我を負わせたり、建物に深刻なダメージを負わせたりすることを狙った攻撃のことである。

2014年から2017年の間で世界的に知られるこうした攻撃は21回を数えており、ロンドンやベルリン、ストックホルム、エルサレムやバルセロナを含む地域で220名以上が死亡、800名以上の負傷者を出している。

テロ攻撃にはあらゆるものが武器として使われ、車やトラックはそうした武器の一つに過ぎないというのは理解できるところだ。同時にテロを防ぐためには法律や諜報活動、政治といったことのみならず、第一に人々がテロ活動に引き込まれないようにするにはどうすればいいかと言ったさまざまなことが考えられなければならない。車が突っ込んでくるのを防ぐための進入防止柵などの導入が進んでいるのは知っての通りだ。

私はかつて、こうした車を使った攻撃で死亡者が出た都市、メルボルンとベルリンに住んでいたことがある。また巡行バスが抱える問題は自動運転車について知る技術系ライターにとっては馴染み深いものだろう。故意のテロ行為だけでなく、体調の悪い乗客が出た時やカーナビのおかしなガイドを運転手が馬鹿正直に守り続けた場合にも、人を轢いたり建物にぶつかったりすることがある。

ではテクノロジーはこういったことを解決する助けになるのだろうか？

テクノロジーはどう役立つのか

ベルリンでは去年、クリスマスの日にテロリストがトラックで突っ込み多大な犠牲を出したが、状況はさらにひどいものになる可能性もあった。聞くところによるとトラックは攻撃を初めてまもなく停止したという。と言うのもEUではトラックに取り付けることが義務付けられている自動緊急ブレーキシステムが備わっていたからだ。

newsweek_20170925_185348.jpg

ベルリンで昨年クリスマスに起きたテロで使われたトラック　(c) ReadWrite［日本版］編集部

EU規制 No. 347/2012には前方の車と衝突する可能性を検知する自動緊急ブレーキシステム(AEBS)の技術的要求やテスト過程についての仕様が記載されている。光や音、触覚などを通じて運転手に警告を送り、それでも反応がない場合は自動的にブレーキが作動する。今回の件ではトラックが狙いよりもずっと前に停止したため、多くの命を救うこととなった。同じような規制は米国でも提案されている。

次のページ自動車を強制的に止めるには......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪・インドネシア、新たな安全保障条約に署名
2026.02.06

ワールド

インド中銀、政策金利据え置き　市場予想通り
2026.02.06

ワールド

世界経済フォーラム、総裁を調査　エプスタイン氏との
2026.02.06

ビジネス

三越伊勢丹、純利益予想を上方修正　発行株の5.1％
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中