最新記事

トランプ大統領

中国トランプの商標登録また認定 「利益相反」で丸儲け

2017年6月16日(金)15時05分
エレノア・ロス

政治もビジネスも二人三脚のトランプと長女イバンカ Kevin Lamarque-REUTERS

<トランプの名前がついたコンドームから爆薬まで。大統領の影響力で儲ける「利益相反」問題を誰も気にしないのか>

ドナルド・トランプ米大統領が以前中国で申請して、退けられていた商標6件が登録を認められた。この追加承認で、トランプの「利益相反」論争はさらに熱を帯びそうだ。合衆国憲法は報酬条項で米連邦政府の当局者が外国政府から経済的利益などを受け取ることを禁止しており、これに違反する恐れがある。

昨年の大統領選の最中にはトランプは、アメリカの雇用を中国が奪っていると非難した。しかし今年4月、フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラ―ゴ」に中国の習近平国家主席を招いて首脳会談を行ってからは態度が一変、世界第2位の経済大国への非難は影を潜めた。今回商標登録が認められたのが、その返礼だとすれば利益相反に相当する。

【参考記事】ついに中国で成立した「トランプ」商標登録
【参考記事】アゼルバイジャンのトランプ・ホテルは利益相反の巣

これでトランプは、中国全土で123件の商標を登録または承認されたことになる。

トランプは中国で実質的にビジネスを手掛けているわけではないが、商標を登録することで、現地の業者が自分の名前を冠した商品やサービスを提供する場合に一定の利益を得ることができる。AP通信によると、トランプの商標は多岐に渡る。中国語表記のものでは靴下、広告、美容サロン、英語表記では時計や宝飾品の修理サービスなど。

トランプは大統領に就任してからビジネスからは表向き手を引き、トランプ・オーガニゼーションの経営は2人の息子に委ねている。

イバンカ・トランプの商標も

中国はトランプの長女イバンカのファッションブランド「イバンカ・トランプ」にも4月、新たに4件の商標を認めた。同ブランドの工場の労働者はかなりの低賃金で働かされていると非難されているにも関わらず、だ。

【参考記事】親馬鹿トランプ、イバンカをかばい「利益相反」体質さらす
【参考記事】イバンカのアパレル工場は時給1ドルのブラック企業だった

中国商標局のデータベースによると、イバンカ・トランプの商標は仮承認と承認済みを合わせれば、少なくとも24件ある。これに加えて未決が43件、無効が3件あると、米ABCニュースは報じた。

トランプの商標が新たに認められたというニュースは、大統領職とビジネスの利益相反を批判する側を勢いづけるだろう。メリーランド州とコロンビア特別区の両司法長官は12日、利益相反に絡んで、トランプを提訴した。

トランプは長年、中国での商標登録を増やそうとしてきた。今ではコンドームから爆薬まで、中国で自分の名前が使われるときはもれなくライセンス収入が入るようになっている。

大統領の立場を利用して、家族のビジネスの利益を増やすのは、利益相反ではないのだろうか。

【参考記事】「英中蜜月」の終わり──英国でも日本でも米国の国益に反した政権は崩壊する

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、一部の米提案は受け入れ 協議継続意向=

ワールド

韓国検察、尹前大統領の妻に懲役15年求刑

ビジネス

英サービスPMI、11月は51.3に低下 予算案控

ワールド

アングル:内戦下のスーダンで相次ぐ病院襲撃、生き延
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 3
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 4
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    コンセントが足りない!...パナソニックが「四隅配置…
  • 7
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う「自殺の連鎖」が止…
  • 8
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中