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アメリカ政治トランプ、公約早期実行へ 就任初日に大統領令署名も
1月19日、トランプ次期米大統領(写真左)は、就任初日の20日にも大統領令への署名に着手する可能性がある。移民の取り締まり強化やメキシコ国境への壁建設、オバマ大統領の政策の撤回など、公約を早期実行に移す。ワシントンで19日撮影(2017年 ロイター/Mike Segar)
トランプ次期米大統領は、就任初日の20日にも大統領令への署名に着手する可能性がある。移民の取り締まり強化やメキシコ国境への壁建設、オバマ大統領の政策の撤回など、公約を早期実行に移す。
トランプ氏は就任に伴う一連のイベントの合間に大統領令に署名するとみられている。
同氏の報道官ショーン・スパイサー氏は記者団に対し「トランプ氏は真の変革の実現に向け初日だけでなく、2日目、3日目にもコミットしており、今後数日、数週間でそれが示されるだろう」と述べ、20日から今週末、来週初めにかけて動きを想定するよう促した。
政権移行チームのメンバーによると、トランプ氏の側近はヘルスケアや環境、移民、エネルギーなど様々な問題について、大統領令の発令を検討すべき案を200以上まとめ、トランプ氏に提示しているが、同氏が初期段階でどれに署名するかは不透明だという。
移民問題では、就任から数日以内に、メキシコとの国境への壁建設や、南米からの亡命希望者の入国制限を指示する大統領令に署名するとみられている。
オバマ大統領が打ち出した二酸化炭素排出削減の取り組みに絡む作業の保留を各省庁に指示する大統領令も検討されている。
[ワシントン 19日 ロイター]