最新記事

シリア情勢

「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか?

2016年10月21日(金)16時30分
青山弘之(東京外国語大学教授)

ホワイト・ヘルメットとアル=カーイダの系譜を汲む組織との関係が疑われる- Youtube

<激化する内戦の中、人命救助を続ける「ホワイト・ヘルメット」は、にわかに注目を集めている。しかし、その勇敢なボランティ精神が称賛される一方で、アル=カーイダの系譜を汲む組織と「結託」しているとの指摘も。その実態は...>

 「21世紀最悪の人道危機」と言われて久しい「シリア内戦」において、「ホワイト・ヘルメット」と呼ばれるグループが、欧米諸国や日本のメディアでにわかに注目を集めている。ロシア・シリア両軍の攻撃に晒される「反体制派」支配地域で人命救助を続ける彼らは、その勇敢さと無償の奉仕精神を称賛される一方で、アル=カーイダの系譜を汲むシャーム・ファトフ戦線(旧シャームの民のヌスラ戦線)と「結託」しているとの指摘も多い。

 ホワイト・ヘルメットをめぐるこうした賛否両論はどう捉えたら良いだろう?

「中立、不偏、人道」を掲げてはいるが...

 ホワイト・ヘルメット(正式名称は民間防衛隊)は、2012年末から2013年初めにかけて、戦災者の救助や治療、犠牲者の埋葬を行うために各地で結成されたボランティア・チームに起源を持ち、これらが2014年10月に統合することで正式に発足した。現在の代表はラーイド・サーリフ氏(イドリブ県ジスル・シュグール市出身)。8県(アレッポ県、イドリブ県、ラタキア県、ハマー県、ヒムス県、ダマスカス県、ダマスカス郊外県、ダルアー県)に114のセンターを擁し、2,850人のボランティアが活動しているという。

【参考記事】シリアという地獄のなかの希望:市民救助隊「ホワイト・ヘルメット」の勇気

 彼らは「中立、不偏、人道」を掲げ、いかなる政党、政治組織にも属せず、サーリフ代表によると「瓦礫のなかから、ヒズブッラーの戦闘員、イラン人、シリア軍兵士さえも救出してきた」と主張する。しかし、草の根的、中立的、そして非政治的なイメージとは対象的に、その背後には、欧米諸国とその同盟国の影が見え隠れする。

欧米諸国とその同盟国の間接的に資金供与

 ホワイト・ヘルメット結成を主導したのは、ジェームズ・ルムジュリアーという英国人だということは広く知られている。彼はサンドハースト王立陸軍士官学校を卒業後、北大西洋条約機構(NATO)の諜報部門や国連英国代表部に勤務、コソボ、イスラエル、イラク、レバノンなどで20年以上にわたり職務にあたった。その後2000年代半ばに民間に移籍し、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置く危機管理会社「グッド・ハーバー・インターナショナル」のコンサルタントとなった。このルムジュリアーが、欧米諸国などから寄せられた資金を元手に、2013年3月からトルコのイスタンブールでシリア人の教練を開始し、組織化したのがホワイト・ヘルメットだった。

 ルムジュリアーはまた、2014年に「メイデイ・レスキュー」と称するNGOをオランダで立ち上げ、この団体を経由して、米国、英国、ドイツ、日本といった国の政府はホワイト・ヘルメットに資金を供与した。例えば、米国際開発庁(USAID)は2013年以降、少なくとも2,300万米ドルを援助し、英国政府も2012年から2015年にかけて1,500万英ポンドを提供した。このほか、米国の開発企業「ケモニクス・インターナショナル」、UAEのコンサルタント会社「ARK」、そしてトルコのNGO「AKUT捜索救援協会」などが、ホワイト・ヘルメットに技術や装備の提供、広報、組織運営といった分野で支援を行っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中