最新記事

高等教育

「増えすぎ」アジア人を排除するハーバード

アジア人学生を排除する米一流大学にアジア系団体が怒りの申し立て

2015年6月15日(月)17時52分
ウェブ編集部

閉ざされた門 成績優秀でも人種によって入学者数には制限が Brian Snyder-REUTERS

*この記事は当初掲載から内容を差し替えています。

 ハーバード大学などアメリカの一流大学は、アジア人学生に対して他の人種の学生より厳しい合格基準を設けて、優秀なアジア人学生を排除している――。今年5月、64のアジア系アメリカ人団体で作るグループが、米政府に対して実態調査を求める申し立てを行った。

 申し立てによると、アジア系アメリカ人がハーバード大学に合格するには、SAT(大学進学適性試験)で白人学生より140ポイント、ヒスパニック系より270ポイント、アフリカ系より450ポイント高い得点を取らなければならないという。

 政府の資金援助を受けている教育機関は、64年に成立した公民権法によって人種にかかわらずすべての学生を公平に扱わなければならないと定められている。アジア人学生が増えすぎることを危惧する大学側が、入学選考でアジア人学生を排除しているとしたら、公民権法に違反していると言えるだろう。

 ハーバード大学の法律顧問を務めるロバート・イウリアノは、ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対して、「学生の多様性を確保するためにハーバード大学はアジア人学生を積極的に採用している」と答えている。過去10年でアジア人の新入生が占める割合は、18%から21%に上がったという。

 しかしアメリカの一流大学を志望するアジア人学生が増加している現状下では、もっと多くのアジア人が入学を認められるのが当然だと、グループは主張している。実際に、西海岸のカリフォルニア工科大学(カルテック)ではアジア系学生の比率が93年の26%から現在は42.5%に増加している。

 これについて高等教育に関する研究機関「ポープ・センター」のジョージ・リーフ所長は、「アジア人学生を排除する大学側に対して、アジア系アメリカ人が異議を申し立てたことは喜ばしい」というコメントを出している。「しかしこうした動きは、アジア系以外の人々の賛同があって然るべきだ。大学とは学びの場所であり、大学側が社会実験を仕掛ける場所ではない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

9月企業向けサービス価格、前年比3.0%上昇 前月

ワールド

クルド武装組織PKK、トルコから撤退発表 政治参加

ワールド

ハリケーン「メリッサ」、カリブ海でカテゴリー4に発

ワールド

EU、中国産レアアース依存縮小へ 豪加など調達先拡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 6
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 7
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中