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米大統領選オバマ演説に学ぶ「希望の政治経済学」
アメリカだけでなく、アメリカと同じ問題を抱えた先進諸国の人々が待ち望んでいる政策をオバマは語った
公平な機会を 中間層の活力を取り戻すと訴えて支持率を挽回(一般教書演説、1月24日) Saul Loeb-Pool-Reuters
バラク・オバマ米大統領は一般教書演説で、再選を懸けた大統領選に向けて戦いの火蓋を切ったと言えるだろう。オバマは中間層への支援や富裕層への増税を打ち出し、富裕層増税に反対する共和党との対決姿勢を鮮明にした。共和党の候補者が誰になるかはまだ分からないが、弱肉強食を是とする彼らの経済政策は「残酷だ」と、オバマは暗に訴えたのだ。
すべての国民に公平な機会を与えることを強調したオバマの経済政策は、無党派層の心をつかんだ。11月の本選で彼が再選できるかどうかの鍵を握る浮動票だ。
少なくとも民主党系の「デモクラシー・コープス」が行った世論調査からは、その傾向が読み取れる。
どの数字を見ても良い結果につながっている。特に「中間層向けの政策」で評価が24ポイントも上がっているのが目を引く。
経済格差の問題は、昔はつまらない経済学者だけが議論するトピックだった。しかし「ウォール街占拠運動」をきっかけに、格差は大きな社会問題として世間の注目を集めるようになった。そしてその対策、格差の是正こそがまさにオバマ再選に向けた重要戦略になっている。