カリフォルニア州､トヨタや日産から購入停止へ 排ガス規制巡り対立

米カリフォルニア州は、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。写真はロサンゼルス中心部につながるハイウェイ。７月２２日撮影（２０１９年　ロイターMike Blake）

米カリフォルニア州は18日、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。対象になるのはゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）、日産自動車などだ。

2016年から昨年までにカリフォルニア州は、それぞれGMから5860万ドル相当、FCAから5580万ドル相当、トヨタから1060万ドル相当、日産から900万ドル相当の新車を州政府用の車として購入してきた。

ただ先月、GMやトヨタ、FCAと業界団体グローバル・オートメーカーズのメンバーは、連邦政府案よりも厳格な排ガス基準をカリフォルニア州が導入するのを禁止するトランプ政権の取り組みへの支持を打ち出した。

これを受け同州は来年1月以降、州の排ガス基準設定権限を認めているメーカーのみから新車を購入する意向だ。フォード・モーターやホンダ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）といった7月に新たな排ガス基準の適用に関して同州と合意した4社も購入先に含まれる。

ニューソム州知事は声明で「歴史の間違った側を選んだメーカーは、カリフォルニア州の購買力を失う側になるだろう」と述べた。

［ワシントン　ロイター］

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