ガソリン時代に取り残される米科学技術

[2009年10月21日号掲載]

　９月下旬、私はジョン・ホルドレン米大統領補佐官（科学技術担当）ら代替エネルギーの権威たちの意見を聞くことができた。米競争力評議会が大企業の経営者や起業家、投資家などを集めてワシントンで開いた全米エネルギー・サミットに出席したのだ。

　科学技術の分野で世界のトップに立ってきたアメリカが、中国など諸外国に追い越される日も近い。会議の後で私はそう確信した。

　代替エネルギーは技術革新の新たな大波だ。この波に乗れなければ、米経済の勢いが衰え、安全保障が損なわれるだけでは済まない。アメリカは二流国家に転落するだろう。

　専門家たちの話を聞きながら、私は考えていた。「アメリカの時代は終わった」

　アメリカの科学者が無能なわけではない。彼らは優秀だが、障害が多過ぎる。テクノロジーの重要性を理解できない愚か者や、石油業界の回し者たちが科学者の邪魔をしようと手ぐすね引いて待っている。

ガソリン増税は政治的に不可能

　ホルドレンはマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）を卒業し、スタンフォード大学で博士号を取得。核拡散や気候変動、代替エネルギー、人口増加に関する研究で多くの賞を受賞している。だが彼の前には、高校レベルの数学も理解できないくせに自分のほうが賢いと思っている面々が立ちはだかっている。

　保守派のトーク番組司会者グレン・ベックは７月、ホルドレンは人口増加を抑制するために飲料水に薬物を混ぜたり、女性に人工妊娠中絶を強いるべきだと考えていると発言。これはベックが人気取りのために口走ったたわ言なのに、愚か者たちの間からホルドレンの辞任を求める声が上がった。こうした愚行が科学者や政策立案者たちを及び腰にさせるのだ。

　９月に開催された全米エネルギー・サミットでパネルディスカッションの司会を務めた私は、ガソリン税についての意見をホルドレンに求めた。ガソリン税を上げれば、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は減り、外国の石油への依存度が減り、風力や太陽エネルギーに対する投資が増えるだろう。ホルドレンは、税金は自分の専門ではないと言って、私の質問をかわした。

　ガソリン税を上げることは政治的に不可能だと言われている。だが、それが正しい選択なら簡単に引き下がるべきではない。ホルドレンのような全米屈指の科学者が自分の考えを自由に語れないようでは、未来は暗い。

　全米エネルギー・サミットのランチタイムに、アラスカ州選出のリサ・マーカウスキ上院議員（共和党）は自分の提出した法案に関するアピールを行った。発電所と製造会社は環境保護局が求めるＣＯ２排出基準の遵守を免除されるという法案だ。彼女に言わせれば、その目的は経済への打撃を防ぐことだという。