中国、新エネ車販売義務を発表 19年は各社年間販売の10％

　９月２８日、中国工業情報省は、自動車メーカーに義務付ける新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売比率について、２０１９年は各社年間販売台数の１０％に設定すると発表した。２０年は１２％に引き上げる。写真は昨年４月北京のオートショーで撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［北京／上海　２８日　ロイター］ - 中国工業情報省は２８日、自動車メーカーに義務付ける新エネルギー車（ＮＥＶ）の販売比率について、２０１９年は各社年間販売台数の１０％に設定すると発表した。２０年は１２％に引き上げる。

新ルールは１８年４月１日から実施する。

今回の新ルールは１８年の目標（８％）を削除したものの、その他はこれまで公表していた計画の数値と同じだ。従来計画については世界の自動車メーカー各社が達成「不可能」と指摘していた。

ロイターは８月、中国がＮＥＶ販売比率の適用を１９年に先送りし、世界の自動車メーカーにさらなる準備期間を与えると報じていた。

中国は大気汚染対策などのため、２５年までに国内自動車販売の少なくとも２割を電気自動車とプラグインハイブリッド車が占めるとの目標を設定したい考え。

しかし、世界の自動車メーカーは６月、中国当局に計画内容の緩和を求める書簡を送付していた。

新ルールの下では、新エネルギー車を販売した自動車メーカーに「クレジット」が付与される。クレジットは譲渡や売買が可能。メーカーが目標を達成したかどうかは、このクレジットを通じて算出する。

米自動車大手フォード・モーターは「中国の自動車業界がＮＥＶの普及促進に動いたことを歓迎する。当局が示した関連規制を順守する」と表明。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、「ＮＥＶ規制の順守に努める」とした上で「ＮＥＶを消費者に広く浸透させるには、政府と企業の共同作業を続けることが不可欠だ」と指摘した。「ＧＭには中国でＮＥＶを生産する能力が十分にある」としている。

ホンダ<7267.T>は、中国で来年、電気自動車を発売する計画だとした上で「新エネルギー車のラインナップ拡充に努める」と表明した。

米国の運輸・エネルギー専門家、サイモン・ムイ氏は、新ルールにより、２０２０年までに中国の電気自動車生産台数は年間１００万台超になるか、もしくは販売台数の約４％を占めることになるとの見方を示した。

＊内容を追加しました。