［東京　２０日　ロイター］ - 中国が株の空売り規制を緩和したことや、ギリシャ債務問題に対して広がった警戒感は、中国人民銀行の追加緩和で打ち消された。景気が減速する中では、株高効果に頼らざるを得ないと中国政府の「事情」を市場は見透かした。ただ、経済が想定通りに回復しなければ、バブル的な色彩を強めてしまうリスクもはらんでいる。

［東京　２０日　ロイター］ - 中国が株の空売り規制を緩和したことや、ギリシャ債務問題に対して広がった警戒感は、中国人民銀行の追加緩和で打ち消された。景気が減速する中では、株高効果に頼らざるを得ないと中国政府の「事情」を市場は見透かした。ただ、経済が想定通りに回復しなければ、バブル的な色彩を強めてしまうリスクもはらんでいる。

＜中国追加緩和で市場心理が回復＞

電撃的な中国人民銀行の預金準備率引き下げだった。中国人民銀行（中央銀行）は１９日、全銀行を対象に預金準備率を１％ポイント引き下げると発表。中国の景気の弱さから、追加緩和を予想する声もあったが、それでも予想の多くは０．２５％ポイントの引き下げ。１％の引き下げ幅は大きなポジティブ・サプライズとなった。

その伏線は前週末の発表にあった。中国政府は１７日夕方、株の空売り規制の緩和を発表。資産運用会社に空売りのための貸し株を認めるとともに、空売り対象銘柄を拡大。市場への株式供給の拡大に向けた措置とされたが、７年ぶりの高値水準にある上海総合指数<.SSEC>の調整につながりやすいと警戒感が広がった。

ギリシャ債務問題の懸念も加わり、１７日の欧米株は大幅安。欧州株はドイツやイタリアが２％超の急落、米ダウ<.DJI>も２７９ドルの大幅下落となった。日経平均<.N225>も先行して２３０円安となっており、世界同時株安が懸念され始めたところだったが、中国の追加緩和が市場心理を一気に引き戻した。

「株式市場を崩したくないという意図が、透けて見える預金準備率引き下げの決定だった」と東洋証券・投資調査部シニアストラテジストの檜和田浩昭氏は話す。

その効果はてきめんで、週明けの上海総合指数<.SSEC>はマイナスで終了したが、一時プラス圏に浮上するなど底堅さを見せた。日経平均<.N225>も小幅安で終了。グローバル金融相場の中で高値を更新してきた世界の株式市場は、短期的な過熱感が残っているため、上値が重くなっているが、株安の連鎖はいったんせき止められた格好だ。

＜「投資から消費」に移行目指す中国＞

新常態（ニューノーマル）のスローガンの下に、投資から消費への移行を進める中国。以前の２桁成長から減速してきたとはいえ、先進国に比べはるかに高い７％の成長を消費中心の経済で達成するには、株高効果（資産効果）が欠かせない。少なくとも、株安によるマイナス効果は避ける必要がある。

「株価が下落すれば、消費への影響を通じて経済へのマイナス効果が大きくなりかねない。株高の方向性は中国政府として崩せないだろう」とＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏はみる。

中国住民収入分配年度報告によると、中国の家計金融資産に占める株式等の比率は、２０１２年時点で１０％程度。米国３３．４％、ユーロエリア１７．５％に比べてまだ低く、日本の９．５％（日銀資金循環統計、日米は１４年１２月末、ユーロは１４年９月末）とほぼ変わらない。だが、中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）のデータによると、過去１カ月での株式口座開設数は６００万口座を超える。

中国では賃金が上昇し、「世界の工場」としての競争力は低下しつつある。１３億人の巨大な消費を拡大させ、内需主導の持続的な経済成長路線である「新常態」にスムーズに移行させることが、世界第２位の経済規模維持には欠かせない。そのためには株高による消費刺激効果に頼らざるを得ないというのが、市場の読みだ。

＜バブルへの警戒も＞

ただ、追加緩和によって、中国の金融環境は一段と緩和的になっており、減速感が依然強い実体経済よりも金融市場に緩和マネーが流れ込むおそれもある。ＢＮＰパリバ証券・グローバルマーケット統括本部長の岡澤恭弥氏は「中国が預金準備率を引き下げたことも強烈で、再び新興国株バブルが起きる可能性も否定できない」とみる。

経済の回復力が鈍い中で、株式など資産市場に働きかける政策には、経済がついてこれなければ、どんどん経済と株価のギャップが広がってしまうリスクがある。適度な「ガス抜き（調整）」を経たとしても、ファンダメンタルズからかい離した株高が続けば、いずれ大きな調整は避けられない。

「株高政策は資産効果による経済刺激が期待できる一方、経済が思うように回復してこなければ、将来にツケを残す可能性がある」（大和総研シニアエコノミストの斉藤尚登氏）という。

経済成長率が６年ぶりの低水準にもかかわらず、株価は約７年ぶりの高値を付けた中国。経済と市場の「いびつ」さがもたらすリスクは、歴史的な超金融緩和を続ける日本など先進国でも警戒が必要だろう。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）