［東京　２０日　ロイター］ - ビジネスホテルの「アパホテル」を運営するアパグループ（東京都港区）を率いる元谷外志雄代表は、５年後にもシンガポール、韓国、台湾などに進出し、ホテル業に意欲を示す現地企業と提携して、アパホテルのフランチャイズ展開を計画していることを明らかにした。同社の海外展開は初めて。ロイターとのインタビューで述べた。

［東京　２０日　ロイター］ - ビジネスホテルの「アパホテル」を運営するアパグループ（東京都港区）を率いる元谷外志雄代表は、５年後にもシンガポール、韓国、台湾などに進出し、ホテル業に意欲を示す現地企業と提携して、アパホテルのフランチャイズ展開を計画していることを明らかにした。同社の海外展開は初めて。ロイターとのインタビューで述べた。

元谷氏は、現時点でビジネスチャンスが最も多いのは日本で、その中でも東京の魅力は大きいと指摘。「今は一番いいところに注力して、日本がそろそろ飽和状態になるということであれば、力を海外に向ける。たぶんそういうことになるだろう」と話した。

具体的には、今後３年をめどに現地企業との提携を目指し、そこから１年半─２年後をめどにホテル開業を実現したいとした。

元谷氏は、具体的な提携先は未定としながらも、同じ国に１０カ所程度は開業できる資金力のあるところと組みたいとの考えを示した。

すでに提携先の候補から話は来ているが「（アパの）ブランド力が高く評価されてから海外に出るほうが、有利な条件で交渉できる」と考え、今は日本でのプレゼンスを高めることに注力するという。

円安で海外から観光客のさらなる増加が期待されることや、超低金利が続くことで資金調達がしやすいため、国内での投資を積極的に続ける好機とも指摘した。

アパグループは、２０１９年に国内で最大の部屋数（２４００室）を持つ「アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー」を開業する予定。現在、幕張に１５０１室のホテルがあるが、来年には２００１室に増築される計画もある。今年度は新宿歌舞伎町に６２０室、品川の泉岳寺には５６３室のホテルを開業予定。

グル―プは都心で３０のホテルを直営しているが、月間稼働率は約１００パーセントになっている。

一方、地価の上昇に伴い土地の取得が困難になっている。入札における競合相手として元谷氏は、三菱地所 <8802.T>、三井不動産 <8801.T>など財閥系の大手デベロッパーを挙げた。

横浜のホテル開発予定地の入札にも、複数のデベロッパーがマンション用地の取得を目的に参加していたと指摘。その中でアパグループが土地を獲得できたのは、ホテルの収益がマンション収益より高いとみて強気の価格を提示したからとしている。

政府は２０２０年までに外国人観光客を２０００万人まで増やすことを目標としており、ホテルを含む観光業の拡大が見込まれる。

元谷氏は、東京オリンピック後に観光ブームは若干の反落があるとみているが、その後は為替次第で訪日観光客はさらに増加するとみている。

２０２０年の東京オリンピック開催に向けて、今年は大型の開発案件に取り組み、１６年以降は中規模の開発案件に着手する。

１９年には新規開発を休止して、五輪後の観光ブームが鎮静化するころにホテル買収する機会をうかがうとしている。

※インタビューは１７日に行われました。

(藤田淳子　編集：田巻一彦)