［ウェイサタ（米ミネソタ州）／東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、米ミネソタ州・ウェイサタでの講演と質疑応答で、日銀が２％の物価目標を２０１６年序盤までに達成し、その結果として日本の金利が上昇し始めれば、金融市場は「驚くだろう（could be surprised）」と述べた。

［ウェイサタ（米ミネソタ州）／東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、米ミネソタ州・ウェイサタでの講演と質疑応答で、日銀が２％の物価目標を２０１６年序盤までに達成し、その結果として日本の金利が上昇し始めれば、金融市場は「驚くだろう（could be surprised）」と述べた。

また、ドル相場がこれまでのように上昇を続けるとは思わない、との見通しも示した。講演と質疑応答は英語で行われ、講演原稿の邦訳は日銀がホームページで公表した。

黒田総裁は、２０１３年４月に導入し、昨年１０月に追加緩和を決定した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は「所期の効果を発揮している」とし、「日本経済はデフレの制圧に向けた道筋を順調にたどっている」と自信を示した。

足元では原油価格下落の影響を受け、消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比上昇率がゼロ％程度に低下しているが、「基調的な物価上昇率が著しく改善したことに疑問の余地はない」と語った。

日銀の大規模な長期国債の買い入れなどによって、マネタリーベースの対国内総生産（ＧＤＰ）比が５５％に達しており、資産買い入れ規模は、米国２０％程度を「大きく凌駕するもの」と指摘。ＱＱＥ推進に伴う名目金利の一段の低下とインフレ予想の上昇によって「実質金利が一段と低下する余地が生じた」とし、名目金利のゼロ制約は、中央銀行の金融政策にとって「乗り越えられない制約条件ではない」との認識を示した。

ただ、金融市場における疑念と日銀における自信との間には、ギャップがあると指摘。「向こう数年における金利の市場見通しは非常に低い。一方で、さきほど述べたように、われわれは２％の物価目標を２０１５年度、もしくは１６年度序盤に（in fiscal 2015 or early fiscal 2016）達成できると見込んでいる」としたうえで、「これは金利が徐々に上昇することを意味し、そうなれば日本の市場は驚くだろう」と述べた。

総裁は、原油安の影響が薄れるなか、日銀は日本のインフレが年内に「徐々に加速する（gradually accelerate）」と見込んでいると説明。物価の基調が想定通りでなければ追加の金融緩和をためらわないとの考えを示しつつ、「現段階でそれが必要だとわれわれは考えていない」と述べた。

黒田総裁は、日銀の２％物価目標が企業経営者と消費者の行動に影響を及ぼし始めており、「デフレ心理（deflationary mindset）」の打破に向けて機能していると説明。その証拠として、トヨタ<7203.T>など企業のベースアップ（ベア）決定が相次いでいることを挙げ、こうした労働市場の改善の動きが「２０年にわたる日本のデフレが、終わりつつあることを示すひとつの証左」との認識を示した。

また、日本の輸入品コストを押し上げ、２％物価目標を達成するために日銀が一段の円安を頼りにしているということはないと語った。

その後の質疑応答では、最近の幅広い通貨に対するドル高モメンタムが維持されるとは思っていないと回答。「個人的には、現在のドル相場がこの１年間で上昇したように上昇を続けるとは思わない」と述べた。

黒田総裁は、米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁の招きに応じてミネソタ州を訪れた。

＊内容を追加します。