［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルがほぼ全面安となり、対円では３週間ぶり安値をつけた。３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は２カ月連続のプラスとなったが、最近の軟調な指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを遅らせるとの懸念を払しょくすることはできなかった。

［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルがほぼ全面安となり、対円では３週間ぶり安値をつけた。３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は２カ月連続のプラスとなったが、最近の軟調な指標が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを遅らせるとの懸念を払しょくすることはできなかった。

ドルはユーロに対し約１週間ぶり安値の１．０８４９０ドルに下落。対円では約３週間ぶり安値の１１８．５６５円、スイスフランに対しては２週間ぶり安値の０．９４９５０フランをそれぞれつけた。

＜債券＞　朝方発表された３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、長短金利格差が縮小した。

終盤の取引で１０年債利回りは１．８５％で推移。ＣＰＩ統計発表を受け１．９１％まで上昇する場面もあったが、結局発表前の水準近辺に落ち着いた。

５年債と３０年債の利回り格差は１２２ベーシスポイント（ｂｐ）と、ＣＰＩ統計発表前の１２９ｂｐから縮小した。

＜株式＞　大幅続落で引けた。中国が株式取引の新ルールを打ち出したことや、財政破綻状態にあるギリシャの資金繰りがつきそうになっていることに加え、米企業が発表した業績がいまひとつで投資家心理が悪化した。

ドル高が収益を圧迫している複合企業のハネウエルと電機・金融大手のゼネ ラル・エレクトリック（ＧＥ）はそれぞれ２．１％安と０．１％下落した。

中国の株価が７年ぶりの高値水準にあることで同国の規制当局は警戒を強めている。 株の空売りのための貸し株を認めたほか、空売りできる株数を増やすことも決めた。

＜金先物＞ドルの堅調に圧迫されたものの買い戻しが入り、１オンス＝１２００ドルの大台を回復して終了した。中心限月６月物の終値は前日終値５．１０ドル（０．４３％）高の１２０３．１０ドル。ただ、週間では０．１２％下落した。

外為市場では、３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表をきっかけにドルが対ユーロで切り返した。このため、ドル建てで取引される金相場は割高感から売り圧力が掛かる場面もあった。ただ、ドルの上値が重かったことから、１２００ドル割れ直前で下げ止まった。

＜米原油先物＞　需給緩和懸念や米株安を背景に売られ、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの５月物は前日終値比０．９７ドル（１．７％）安の１バレル＝５５．７４ドルで終了。６月物は０．７９ドル安の５７．３２ドルで取引を終えた。

前日に発表された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の月報で、３月の加盟国の産油量が大幅増加した。これを受けて、需給緩和懸念が広がり、原油が売られた。また、米株の大幅安につられ、原油も売られた面があった。米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した３月の米景気先行指数が市場予想を下回ったことも、圧迫材料だった。