［ワシントン　１７日　ロイター］ - ワシントンで開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その他関連会合に出席している要人の主な発言は以下の通り。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ワシントンで開催されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その他関連会合に出席している要人の主な発言は以下の通り。

◎中国の朱光耀財政次官

＜アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について＞

新たなメンバーはすべて揃った。来月には資金について協議するさらなる機会もある。すべては協議を通して決定される必要がある。法の統治はＡＩＩＢが負う使命である。これは非常に重要なことだ。

当然、米国などは非常に高い水準を求めている。われわれは高い水準（を実現すること）に合意している。協議の場を通してさまざまな見解を集め、これらは公式な法的文書に反映される。

向こう２、３カ月で交渉を決着させたいと考えている。

◎ルー米財務長官

＜人民元について＞

中国の為替介入は減ったものの、人民元相場が依然大幅に過小評価されていることは複数の要因で示されている。中国は最近の為替介入の縮小を積み重ね、継続的に為替市場での活動を抑えるべきだ。

＜日本について＞

政策当局者は持続的で均衡ある景気回復と内需拡大に向け、財政、金融、構造改革の３つの政策手段をすべて活用する必要がある。

◎Ｇ２０議長国トルコのババジャン副首相

＜世界的な金融政策に対するＧ２０の見方について＞

金融政策決定は慎重に調整し、波及的な影響の拡大を最小化するために、注意深く伝達する必要がある。

＜世界経済に対するＧ２０の見方について＞

世界経済の回復は継続しているが、回復は一様ではなくペースは緩やかとの認識が示された。

＜米ＦＲＢの市場への政策の伝達について＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策の将来の行方について、これまでよりもうまく伝えているとの認識で一致した。

明確に伝えることは、波及的な影響が広まる可能性があることから、米経済だけでなく世界経済にとっても重要になる。

＜ギリシャ危機をめぐりＧ２０で協議することについて＞

欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などギリシャ支援協議に関わっている機関からＧ２０で討議するよう要請がない限り、Ｇ２０の場で協議することは適切ではない。

◎ショイブレ独財務相

＜ＡＩＩＢについて＞

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については、内での取り組みが進展しており、主要７カ国（Ｇ７）で新たな問題とならないような方法でわれわれが交渉をリードするつもりだ。

◎ワイトマン独連銀総裁

＜ギリシャ支援について＞

（改革）プログラムなくして金融支援が実施されるとの考えは愚かしい。ただ、中央銀行による国家の財政ファイナンスが実施されれば、さらに愚かしいことになる。中銀による国家の財政ファイナンスは、欧州連合（ＥＵ）規定の明らかな違反となる。

欧州の銀行監督機構は、現在、ギリシャの銀行は中銀による緊急流動性支援を受ける条件は満たしていると判断している。

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