［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．２％上昇し、２カ月連続でプラスとなった。市場予想の０．３％上昇には届かなかった。２月は０．２％上昇だった。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．２％上昇し、２カ月連続でプラスとなった。市場予想の０．３％上昇には届かなかった。２月は０．２％上昇だった。

ガソリンや家賃・宿泊費などに物価上昇の兆しが出始めており、想定通り連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に利上げを開始することになりそうだ。

３月のＣＰＩは前年同月比では０．１％の下落。市場は横ばいを予想していた。２月も横ばいだった。

３月は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩも前月比で０．２％上昇した。２月も０．２％上昇だった。３月の前年同月比は１．８％上昇で昨年１０月以来の大きな上昇率を記録した。

ガソリン価格は前月比で３．９％値上がりし、２０１３年２月以来の大きな伸びとなった。家賃・宿泊費も０．３％値上がりし、エネルギー価格とともにＣＰＩ上昇を支えた。賃貸住宅への需要が高まっていることを考えると、家賃・宿泊費の上昇は今後も続くとみられる。

一方、食品価格は０．２％下落で、１３年５月以来の大きな下げとなった。

新車価格や、中古の車やトラックの値段は上昇した。医療サービスや衣類、家庭用品なども値上がりした。航空運賃は１．７％の下落だった。

３月のＣＰＩが前月比で上昇したことは、エネルギー価格下落の影響が消えれば、インフレ率が目標の２％に向けて戻っていくとするＦＲＢの主張を裏付ける結果になる。

米コネチカット州スタンフォードのＲＢＳでチーフエコノミストを務めるミシェル・ジラール氏は「今年に入って台頭していた低インフレへの懸念が和らぎ、ＦＲＢは物価がやがて目標の２％上昇へと向かっていくとの自信を深めることになるだろう」と話す。

ＦＲＢは０８年１２月からフェデラルファンド金利をゼロ近傍に据え置いているが、複数の幹部は６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げが検討課題になると話している。

ただ、３月の雇用統計で就業者数の伸びが急減速したことなど、このところの経済統計には軟調さが目立っている。多くのエコノミストは９月より前の利上げは難しいとみている。

物価上昇はドル高によって限定的なものになる可能性もある。昨年６月以降、ドルは米国の主要貿易相手国の通貨に対し１３％上昇している。ドル高は今年の物価上昇率と経済成長率をそれぞれ０．５ポイント押し下げるエコノミストらは推計している。ただ、賃金上昇がドル高の物価抑制効果を軽減するかもしれない。

「エネルギー価格下落やドル高の間接的な影響があるにもかかわらず、前年同月比のコアＣＰＩはここまで目標に近づいてきている。来年になってこうした一時的な影響が消えたら、どのくらい数値は跳ね上がるだろうか」と、ニューヨークのキャピタル・エコノミクスの米国担当のチーフエコノミスト、ポール・アッシュウォース氏は話している。

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