［東京　１７日　ロイター］ - 正午のドル／円は前日のニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１９円ちょうど付近だった。１１８円台に落ちたところでは機関投資家や輸入企業などからドル買い／円売りが入りやすく、底堅さが意識された。一方で、ドルを買い上げていくような材料もなく、午前は小動きで終始した。

［東京　１７日　ロイター］ - 正午のドル／円は前日のニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１９円ちょうど付近だった。１１８円台に落ちたところでは機関投資家や輸入企業などからドル買い／円売りが入りやすく、底堅さが意識された。一方で、ドルを買い上げていくような材料もなく、午前は小動きで終始した。

朝方のドル／円は１１９円を挟んでもみあっていたが、日経平均株価がマイナス圏で推移する中で上値が重くなり、一時１１８．８９円まで下押しされた。ただ、１１９円を割り込んだところでは本邦勢の押し目買い意欲も強く、午前１１時にかけてじりじり値を戻した。

早朝、米財務省高官から、ルー財務長官と麻生太郎財務相の会談内容を記した声明が発表されたが、外為市場の反応は限定的だった。高官によると、ルー財務長官は「国内の政策ツールは国内目的のために使用し、為替レートをターゲットとしない」とし、主要７カ国（Ｇ７）・２０カ国・地域（Ｇ２０）の為替に関するコミットメントを各国が順守することの重要性を強調した。

Ｇ２０に関しては「新興国と利害関係が相反するところも多く、声明や公式な見解は玉虫色になりがち。材料にならないことが多いが、個別に出てくる発言には反応する可能性があるため注意が必要だ」（外為どっとコム総合研究所の調査部長、神田卓也氏）との指摘があった。

＜米消費者物価指数に注目＞

きょうは米国で３月の消費者物価とコンファレンス・ボード景気先行総合指数、４月のミシガン大学消費者信頼感指数がそれぞれ発表される。特に消費者物価は注目されており、「１─３月の経済指標がさえない中、物価の伸びが鈍ければ６月の利上げ期待がさらに後退し、ドル売りの反応が大きくなりそうだ」（国内金融機関）との指摘があった。

一方、「１１８．３０円どころまでは買いが入ってくる」（邦銀）とされ、仮にドル売りが強まったとしても、底割れのイメージはあまりないという。

小売売上高や住宅着工件数など、最近発表された米国の経済指標はヘッドラインが弱いと受け止められているものの、市場では「精査すれば、それなりに回復しているところは回復している。米国の景気に対して悲観一辺倒になる状態ではない」（ソシエテジェネラル銀行の為替資金営業部長、鈴木恭輔氏）との見方も出ていた。

ドルの目新しいイベントは月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、日本の大型連休明けの米雇用統計まで待たなければならず、当面、方向感が出づらくなる可能性もある。ソシエテジェネラル銀行の鈴木氏は「ドル相場は小休止。ギリシャ問題のあるユーロが比較的上下に動きやすい」と指摘していた。

(為替マーケットチーム)