［東京　１１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が委員会設置会社へ移行する方針を固めた背景には、業務のグローバル化を進めるにあたり、ガバナンス改革を重視する海外当局のスタンスを含めたグローバルな金融規制のあり方も大きな要因となった。

［東京　１１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が委員会設置会社へ移行する方針を固めた背景には、業務のグローバル化を進めるにあたり、ガバナンス改革を重視する海外当局のスタンスを含めたグローバルな金融規制のあり方も大きな要因となった。

激しさを増す世界的な競争の中で、どのように経営の透明性を上げ、スピード感を持って勝ち抜いていけるのかが課題になる。

＜グローバルの金融規制に対応＞

「委員会設置会社には移行しない。社外取締役では、銀行業務の本質は理解できない」――。三菱ＵＦＪの役員は常々こう口にし、委員会設置会社への移行には距離を置いてきた。

その代替策として、監査役設置会社でありながら、任意の人事・報酬員会やガバナンス委員会などを設け、監督機能の強化を図ることでガバナンスの向上を目指してきた。指名・報酬員会は社外取締役５人と持ち株会社社長で構成するなど、社外取締役に大きな権限を持たせてきた経緯もある。

ただ、監査役設置会社の下での改革には限界もある。経営の執行と、監督の分離が徹底されない懸念が残る。

金融機関の経営の暴走がリーマン危機の一因になったとの問題意識もある欧米金融当局には、金融機関に対する健全性基準を厳格化する一方で、経営の独善化を防ぐために金融機関自身のモニタリング（監督）機能を強めるようにも要請している。

そのうちの１つが、バーゼル委員会が銀行に対して打ち出した「コーポレートガバナンス諸原則」だ。執行部門から距離を置いた社外取締役に対し、モニタリングのための権限をさらに与えるように求めている。

三菱ＵＦＪは、すでに利益の４割以上を海外分野で稼ぐ。新たな経営体制の選択は、グローバルな要請に対する１つの解答でもある。

＜実効性がカギ＞

ただ、今後の焦点は、どこまで実効性を高められるかだ。金融庁は「ガバナンスは形式よりも、中身のある運用が大切」（幹部）との認識を持つ。

例えば、取締役会の下に設ける指名委員会は、経営トップを含め経営幹部の人事も決めることができる絶大な権限を持つ。

しかし、委員会設置会社の中には「指名委員会はお飾りで、トップ候補として推薦された候補者は、１人だけだったというケースもある」（社外取締役経験者）という。社外取締役の監督機能を高めるためには、会社側が経営情報をきちんと提供する必要もある。委員会設置会社にかたちだけ移行しても、内実が伴わないケースは枚挙にいとまがない。

執行と監督の分離により、期待される経営の透明性の確保と意思決定の迅速化。「邦銀は特に組織の身内論理が優先され、外に開かれていない」（金融庁幹部）とも評される。内向き組織では難しい決断を迅速に下すことが、グローバルで戦っていくには避けて通れない。その道を三菱ＵＦＪは行こうとしている。

(布施太郎　編集：田巻一彦)