「国防」を後回しにする鳩山政権
新たな政策決定プロセスを導入し、マニフェストに掲げた政策の費用を捻出するために来年度予算案を練り直し、在日米軍再編をめぐってオバマ政権の譲歩を引き出そうと奔走する──。さまざまな課題が山積している鳩山政権が、防衛省改革にあまり触れようとしないのは当然のことだろう。
思い返してほしい。福田政権下で防衛専門商社「山田洋行」による汚職事件が明るみに出ると、石破茂防衛相（当時）は防衛省改革に着手。その後、自衛隊イージス艦あたごが漁船に衝突する事故が発生すると、改革の緊急性は一段と高まった。
だが、防衛省改革会議が報告書を提出した直後に石破は大臣の座を降り、間もなく福田康夫首相も辞任した。その後の麻生政権では、防衛省改革も防衛装備品の調達をめぐる改革も重要議題にはならなかった。
日本の防衛費はこの10年間、削減が続いているが、いまだに無駄は多い。だとすれば、鳩山政権が装備品調達の改革に関心をもつのは当然だ。防衛システムを複数年分まとめて大量購入する代わりに単年度ごとに購入するといった割高な調達手法を改めたいという意欲をもっているはずだ。
国内の防衛産業を守るために行われてきたこうした手法は、あまりにコスト高だ。在日米国商工会議所は、「日本のシステムは調達改革を進めた他国の同等のシステムに比べて３００～１０００％割高になっている」と結論づけた。
鳩山政権は防衛省改革を完全に忘れたわけではないだろう。だが北沢俊美防衛相は先週、背広組と制服組の融合を柱とした自公政権時代の改編計画を白紙に戻すと表明（２０１０年度予算案に計上される予定だった）。代わりに改革を一年間先送りして、政権独自の案を作成すると発表した。
■防衛大綱の改定も来年に先送り
先送りされるのは防衛省改革だけではない。政権発足から一カ月ほどしか経っていないことを考えれば驚く話ではないが、鳩山政権は長期的な防衛のあり方を示す防衛計画の大綱の改定を、予定されていた今年12月から来年末に先送りすると決定した。主要装備品の整備内容を定める次期中期防衛力整備計画の策定も、合わせて来年にもち越された。その一方で、自民党政権が１９９５年と２００４年の防衛大綱改定の際に行ったように、鳩山政権も有識者会議を立ち上げる予定だ。
大綱のとりまとめを１年間先送りすることで、緊縮財政下における自衛隊のあり方を示すような案が作られることを願いたい。憲法違反を犯すことなく日本が国際貢献できるような自衛隊の位置づけを真剣に検討しつつ、防衛費の使い道の効率性を最大限に高めるような計画だ。
民主党は予算の無駄を省き、不況の再来を回避する努力を続けながら、より包括的な福祉国家を建設しようとしている。となれば、民主党が防衛費の削減傾向を反転させる可能性は低い。世論調査でも明らかなように、国民が防衛予算の削減を望んでいるのも事実だ。
だが、防衛予算の切り詰めが当分続くとすれば、民主党は限られた予算を有効に使う道を模索する。日本が「再軍備化」するという意味ではない。鳩山政権が国防に真剣に取り組んでいるという立場を示すことで、選挙の際に自民党から必ず出るであろう批判から身を守ることになる。
新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画は、重要なタイミングで発表されることになる。中国の軍事費は相変わらず増加しているし、多くの財政課題をかかえるアメリカの東アジアにおけるプレゼンスの永続性と規模について疑問の声が上がるのは必須だ。さらに、日本の厳しい財政環境を考えれば、鳩山政権はアメリカや中国、アジアとの関係や行財政改革と整合性のある防衛戦略を練る必要に迫られるだろう。
政府が有識者会議に重量級の人材を選出し、こうした課題に包括的に取り組む権限を与えることを期待したい。
［日本時間2009年10月19日（月）11時47分更新］
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内閣の守護神に徹する小沢一郎
10月11日に開かれた民主党大阪府連大会で、平野博文官房長官は役職に就いていない一般の国会議員の役目を簡潔にこう表現した。「与党議員はあまり国会で質問する必要はない」。そして彼は、新人議員は選挙区の地盤固めに集中すべきだとも述べた。
これぞ日本の新しいイギリス型議会民主主義だ。このシステムにおける与党の一般議員の役割は――日本政治の抱える大きな問題は一般の議員に政策立案の力がないことだというポール・スカリスとデビン・スチュワートの主張とは異なり――登院して所属政党（つまり内閣）の求めるとおりに票を投じることだ。
平野の発言は、民主党の小沢一郎幹事長が主張している国会改革案と軌を一にしている。９月、イギリスでの視察から戻った小沢は、議員同士の審議の活性化を目指して国会法を改正し、官僚の答弁を禁じるという案をぶち上げた（この改正案では小沢が長年、目の敵にしてきた内閣法制局長官の国会答弁も禁じられる）。
小沢はまた、議員が複数の常任・特別委員会を掛け持ちして時間を取られることを防ぎ、特定分野の政策に集中できるよう、委員会の定員を削減すべきだとしている。それから、政府の政策を議員たちに明確に説明するために、閣僚と各省の副大臣には委員会審議への出席を求めている。
■一極集中支配は何のため
小沢は６日、国会法の改正案について話し合うため、連立相手である社民党と国民新党の幹事長と会談した。だが社民党は改正の必要性に懐疑的な立場だ。平野官房長官と民主党の山岡賢次国対委員長との話し合いの後、国会法改正案の提出は今月２６日に召集予定の臨時国会ではなく、来年の通常国会に持ち越される見込みとなった。
一方で小沢は民主党幹部の支配を強め、政策決定のプロセスから与党３党を締め出そうと動いている。小沢がいわゆる「小沢チルドレン」から民主党の最大派閥となる「小沢派」を作りだそうとしているのではとの懸念は、民主党や国会への小沢支配の強化に対する不満に変化しつつある。
小沢が７日に党執行部の人事を発表すると、やはり批判が巻き起こった。代表代行や副代表といったポストをなくし、自分と輿石東幹事長代行（参院議員会長で、近年小沢との距離を縮めているいう）の下で一極集中体制を作り上げたことが原因だった（批判しているのが保守系メディアなのか、それとも民主党内の匿名の批判分子なのかははっきりしていない）。
今回の人事で党役員に指名された議員をみると、衆議院より参議院のほうが多かった（毎日新聞によれば10人中６人。これは政府の政策を実行に移せるかどうかを握っているのは参議院だという単純な理由によるものかも知れない。
■内閣の障害物をどけるブルドーザー
小沢は党内のグループ間の力関係には無頓着で、過去に自分に逆らったグループの人間は起用しなかった。枝野幸男が閣僚ポストも党役員のポストも得られなかったのがいい例だ。
小沢はまた、新人議員の「政策力」を鍛えるどころか彼らを永田町に置いておきたくないようだ。小沢チルドレンが企画した同期会は中止となり、小沢は「一年生の仕事は次の選挙で勝つことだ」と言い、新人議員らに地元での政治活動に重点を置くように命じたのだ。
小沢を恐れなければならないのは民主党の１年生議員だけではない。与党３党の幹事長会談で社民党は、連立与党内の政策調整を図るための定期的な会合を開くべきだと主張。だが小沢は、社民党と国民新党の党首は閣僚として基本政策閣僚委員会に参加しているのだから、幹事長会談などよくて役立たず、悪くすれば政府に害をなすとして応じなかった。
小沢の幹事長就任をめぐってささやかれた懸念は、鳩山内閣成立から１カ月を経てその多くが杞憂に過ぎなかったようだ。民主党が政権を取る前から垣間見えていたように、小沢は自分の職務を「与党と議会が内閣の政策実行の障害にならないようにすること」だと心得ている。
小沢はこれまでおおむね（少なくとも公の場では）政策に関する質問には沈黙を守ってきた。そしてあらゆる機会を捉えては内閣の統治能力を高める重要性を説いてきた。政府に命令を下すどころか、小沢は今のところ、鳩山内閣にとことん忠実だ。
「小沢チルドレンが民主党における『田中派』のような存在になる」と主張した小沢に批判的な人々は、遅かれ早かれ彼の意図について誤解していたことを認めざるを得なくなるだろう。
「内閣と与党・国会をつなぐ留め金」という小沢の役割は非常に重要だ。だが結局のところ、彼は内閣の力を削ぐのではなく、その強化のために働いている。
［日本時間2009年10月12日（月）08時07分更新］
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鳩山外交のブレは大いに結構
バラク・オバマ米大統領が11月のアジア歴訪で真っ先に日本を訪れるのに合わせて、鳩山政権は民主党と米政府の間に横たわる２つの懸案事項について立場を明確にしようとしている。すなわち、インド洋での給油活動継続と米軍普天間飛行場の移設問題だ。
インド洋給油については、長島昭久防衛政務官が今月５日に自分の選挙区で行った講演が物議をかもした。長島は講演で、新テロ対策特別措置法を改正し、自衛隊派遣の国会事前承認を盛り込んだうえで、補給（給油）活動を続けるべきだ、と主張したのだ。
だがこの発言に対して、長島は上司である北沢俊美防衛相と社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、さらには平野博文官房長官から注意を受けた。平野は長島を呼び出し、政府として検討中の事案に対して個別の意見発信は控えるようにと注意した。
長島は政府見解と異なるだろう見解を明らかにするために、選挙区での講演を利用すべきではなかった。（「だろう」というのは、鳩山政権のアフガニスタン政策がまだ固まっていないから。はっきりしているのは、給油活動の単純延長はないということだけだ）。
それでも鳩山政権内部の不一致を１つ１つあげつらって、政府は内部崩壊しているなどと書き立てるべきではない。これは、亀井静香金融・郵政相が中小企業向け融資などの返済を猶予する「モラトリアム」推進発言をした際の報道にも通じる。以前も述べたが、意見の相違のない政府などどこにもない。重要なのは反対意見をどうコントロールするかということだ。
鳩山政権はアフガニスタン政策を議論するとき（訪日したオバマに「何か」を用意する必要がある）、その話し合いに長島を参加させるべきだ。反対意見を述べているということもあるが、彼は米政府に太いパイプをもち、言うまでもないが安全保障問題に精通している。反対意見をただ黙らせるというのは（それが正しければなおさら）政府のためにならない。
■現政権がいま外交問題に集中する理由
普天間移設問題は給油活動とは異なる。政権内部の不協和音に対処するというより、鳩山政権は再交渉に関心がない米政府と、基地問題の解決を望む沖縄県民の間で立ち行かなくなっている。
このため鳩山首相は７日、これまでの民主党の立場を再考し、米軍再編についての日米合意を容認する用意があることを示唆した。鳩山だけではなく、９月に沖縄視察を終えた北沢も「沖縄ビジョン」で民主党が掲げた米軍普天間飛行場の県外移設は極めて困難だと発言した。鳩山政権は県内移設を容認するかどうかまだ検討中だが、自分たちがベストと信じる案を強引に推すことはないだろう。
いずれも正しい判断だ。オバマの訪日が形式的なものでなくなるし（岡田克也外相は９月、ＮＨＫで普天間移設や給油活動継続、アフガニスタン政策についてオバマの初来日までに結論を出す方針を示した）、オバマの訪日後は外交政策が１面で報じられることがなくなり、来年の予算編成や独自政策を実現するための財源捻出に集中できる。
■「アメリカ批判」の限界を知る民主党
民主党が日米関係で米政府に妥協すれば、連立のパートナーが文句を言うのは間違いない。だが民主党がいまこういった問題を処理しておけば、自民党は来年の参議院選前に民主党の外交政策を攻撃することが難しくなる。来年締結50周年を迎える日米新安全保障条約の祝賀ムードに水を差すこともない。
今のところ、民主党に日米安保50周年を台無しにする考えはないようだ。民主党は反米主義だというありきたりな批判とは異なり、選挙中に見せた柔軟性がうわべだけではないこと鳩山政権は示している。
民主党は米政府と喜んで妥協するだろう。アメリカ批判を政治の道具にするには限界があることも知っている。歩み寄りした後の政策はまだ見えていないが、妥協することはほぼ間違いない。
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中川昭一の死と自民タカ派の落日
10月４日朝、麻生前政権で財務・金融相を務めた自民党の中川昭一が東京・世田谷区内の自宅の寝室で死亡しているのが発見された。知ってのとおり、中川は２月の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の記者会見での醜態がきっかけで、閣僚を辞任。８月の総選挙で落選していた。
中川の死のタイミングは、ある意味で極めて象徴的だ。約１週間前の９月28日、自民党は麻生太郎前首相に代わるリーダーを選ぶ総裁選を行い、谷垣禎一元財務相を大差で選出した。
ハト派の谷垣を新しいリーダーに選ぶことによって、自民党の国会議員と党員は、党のここ最近の傾向にお墨付きを与えたと言っていいだろう。冷戦終焉後、自民党内では安倍晋三元首相や中川のようなタカ派がおおむね主導権を握っていたが、ここにきて勢力図に決定的な変化が現れていた。昔の自民党がそうだったように、平等と「所得倍増」を優先させる勢力が復権し始めていたのだ。
保守イデオロギーを掲げる自民党の一派に、一時期のような影響力はない。安倍首相（当時）の下で臨んだ07年７月の参院選で自民党は大敗し、安倍は辞職した。後任には福田康夫が就いたが、保守派は福田を引きずり降ろし、同志の麻生太郎を新しいリーダーに据えた（保守派の実力者だった中川も主要閣僚として入閣した）。ところが世界金融危機で日本の経済が大打撃を被り、保守派の主張は相手にされなくなった。
■有権者が突きつけた「ノー」
この事実に、保守派はまだ気付いていない。安倍は自身が再び檜舞台に立つ日が来るといまだに思っているようだし、麻生は最近、鳩山政権について「いずれ破綻するだろう」と述べたという。
しかし鳩山政権がどうなるにせよ、自民党の保守派が主導権を失ったことに変わりはない。新総裁の足を引っ張るのが関の山で、自民党を政権奪還に導くことはできない。
07年の参院選と今回の総選挙で日本の有権者は、何を政府に求めているかはっきり意思表示をした。有権者が望んでいるのは、年金政策などを通じて政府が国民の経済的不安定を和らげることだ。ところが保守派は経済政策に関してほとんど主張がない。国防や外交、「道徳」教育、憲法改正など、保守派が掲げる政策に対する国民の関心は極めて薄い。
中川の死は、自民党の保守派主導の時代の終わりを告げる象徴的な出来事と言えるかもしれない。
とはいえ、Ｇ７の件で嘲笑を浴びてきた中川をこれ以上物笑いの種にすべきでない。失意の結末を迎えるのは政治家の宿命かもしれないが、中川の政治家としての死と人間としての死を招いた最大の要因がこの人物の極めて人間臭い一面にあったとすれば、それはあまりに悲劇的だ。
私はこれまで中川の政治的主張に肯定的な発言をほとんどしてこなかったが、死を悼む気持ちは政治的評価とは関係ない。中川昭一のご冥福を心よりお祈りする。
[日本時間2009年10月4日12時04分更新]
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鳩山政権「亀井外し」が始まった
総理大臣に就任して２週間が経ち、鳩山由紀夫は重要な教訓を学んだはずだ。重要な政策課題は自分で提起しなければ、ほかの誰かがやってしまうということだ。
鳩山政権で重要施策を打ち出したのは、亀井静香郵政改革・金融担当大臣だった。鳩山政権の課題は山ほどあるが、亀井が提唱する零細・中小企業への返済猶予（モラトリアム）が、優先課題のトップに浮上したのは明らかだ。
９月28日、与党の党首級閣僚が出席した基本政策閣僚委員会の初会合の後、亀井は鳩山が自分と「同じ意見」だったと述べた。さらに、この計画は私案ではなく、連立政権発足前の三党合意に基づいていると主張した。
鳩山は、モラトリアム計画が三党合意に含まれていたことは否定したが、中小企業の資金繰り対策に取り組むことは認めた。また、元本と利子の支払いを猶予する亀井案に対して、元本の支払いのみを猶予する法案を検討すると示唆した（実際、鳩山は衆院選前の地方遊説でモラトリアム制度を支持する発言をしており、その様子を映したユーチューブの投稿に池田信夫がリンクを張っている。時事通信も鳩山の過去の発言を報じた）。
■首相自身はどっちつかず
ただし、鳩山は同時に「しっかりとした議論」が必要だとも語っている。つまり問題は、鳩山が亀井に同調してモラトリアム計画を推進していることではない。鳩山が指導力を発揮していないことだ。彼はトラブルから距離を置こうとしているように見える。
これが、「平等な閣僚のなかの議長」的な位置づけにある首相の姿なのだろう。閣僚に命令を下す代わりに、鳩山は彼らに政策をつくらせようとしている。
現在、モラトリアム法案の行方を担っているのは大塚耕平・金融副大臣。金融機関による貸し渋り・貸しはがし対策の検討チームの責任者として、10月９日までに制度の原案をまとめる。日本銀行出身の大塚は中小企業が借金返済の条件変更をしやすくする仕組みをつくりたいとしながらも、銀行に返済猶予を一律に義務付けることには否定的な発言をした。
亀井は大塚の姿勢を歓迎しておらず、副大臣にそんな発言をする「権限はない」と攻撃的な態度でけん制した。
亀井は今後も間違いなく発言を続けるだろうが、大塚が率いるチームが法案を検討している今、亀井一人に関心が集まることはないだろう。私が予想したように、政府は亀井に対する反撃を開始したようだ。
副大臣に権限を与えることがなぜ鳩山政権にとって重要なのか、そして大塚と旧大蔵省出身の古川元久が政権の中枢である内閣府副大臣を務めることがなぜ重要なのか今後明らかになってくるだろう。実務レベルに経済や金融の専門家がいることは、政権を強化するうえで計り知れない力になる。
亀井は今後も戦い続けるだろうし、鳩山はいずれ明確に意思表示をする必要に迫られるだろう。だが鳩山政権はひとまず、重要な問題の主導権を亀井から取り戻す第一歩を踏み出したようだ。
［日本時間2009年09月30日（水）09時19分更新］
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