しゃべり過ぎ民主党の対米政策
衆議院選挙の全立候補者を対象に毎日新聞が行なったアンケートを見て興味深かったのは、そこから見えてくる民主党という政党の姿だ。
民主党は党内での意見の食い違いが大きく、総選挙で大勝したところで内部分裂によって政権運営に行き詰まるだろうとよく言われる。毎日新聞のアンケートからは、こうした見方とは違った民主党の顔が見えてくる。
憲法改正問題をみてみよう。改憲そのものについては民主党候補者の過半数が意義を認める一方で、９条の改正に賛成するのは20％に過ぎない。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと答えたのは、それより少し多い25％。自衛隊のアフガニスタン派遣に賛成したのは15％ほどだった。
日本外交のあり方については過半数を大きく上回る62％がアジアに比重を移すべきだと答えたのに対し、日米同盟を最重視するべきだと考えたのは18％に過ぎなかった。ちなみに内政についてはさらに足並みがそろっている。
■足並みそろえて「暴走」の危険
こうした党内事情がもたらす危険性とは、身動きが取れなくなることではなくその逆だ。足並みがそろうことにより、党の上層部はかえって無謀な路線を歩む可能性がある。
これは日本外交にとって何を意味するのだろう？ 民主党政権は、一部の米専門家が考えるよりも強気でアメリカに異を唱えるようになるかもしれない。
たとえば普天間飛行場の名護市辺野古への移設案について、民主党は白紙撤回をあくまで求めていこうとする様子がみられる。毎日新聞のアンケートには、沖縄海兵隊のグアム移転と普天間移設を柱とする在日米軍の再編に関する設問は含まれていない。
だが現行の再編案に反対という点では民主党内はかなり足並みがそろっているのではないかと私は思う。日米同盟を重視するタカ派も、再編をめぐる日米合意には懐疑的な見方をしているからだ。
民主党の菅直人代表代行は沖縄で（外交政策に関する民主党のいちばん過激な発言はたいてい沖縄で行なわれる）24日、９月に新首相とオバマ米大統領が会談する「可能性が高い」と述べた。「新首相」とオバマが腹を割って話せる関係が必要だと菅は言う。
率直な関係（『友愛』を築くということだろう）を求めるのはけっこうだが、果たしてそれだけでいいのだろうか？ 私は事務レベルで沖縄関連の対日交渉に携わっている米当局者から話を聞く機会が多いが、鳩山の心からのお願いが米政府から大歓迎されるとはとても思えない。
率直な話し合いをすべきでないと言うつもりはない。在日米軍の再編案にはさまざまな問題点が浮上してきている。
たとえば10年度の米国防予算法案の修正案は深刻な問題だ。再編に関連する建設作業に外国人労働者を使ってはならず、建築労働者の給料はハワイ並みの水準に引き上げなければならないという内容で、もしこの修正案が通れば１００億ドルとされる海兵隊のグアムへの移転費用は倍増するかもしれない。
■オバマなら説得できるとでも？
落としどころは別にあるのではないか。週刊東洋経済のピーター・エニス記者は、全米アジア研究所のウェブサイトの日米問題会議室に書いている。普天間にある海兵隊のヘリコプターを嘉手納の空軍基地に移せばいいと。
民主党はこれまで普天間飛行場の県外移設を主張してきたが、嘉手納への統合案で妥協する可能性もあると私は思う。だがこれには民主党執行部の強いリーダーシップが必要だ。
菅が沖縄滞在中に言及した日米問題は他にもある。菅はアメリカとの密約、特に日本政府との事前協議なしに米軍が核兵器を持ち込むことを認めた日米間の秘密合意をめぐって外務省を批判。鳩山はこの問題でも、解決に必要なのはオバマとの率直な対話だとの姿勢だ。まるで、オバマを説得すればアメリカの政策を非核三原則に合わせて変えてもらえると思い込んでいるかのようだ。
その一方で鳩山は、アメリカの核の傘は「やむをえない」と発言している。７月には、現状に合わせて非核三原則を見直す用意があることを示唆した。この立場は評価できると私は思った。
ともあれ民主党の幹部たちはしゃべりすぎだ。こうした問題でどのようにアメリカにアプローチすべきかなんて、選挙に勝って組閣してから決めればいいものを。鳩山や民主党幹部がこの調子でしゃべり続ければ、党の信用を損なうばかり。政策はすでに固まっているという印象を与えれば、政権を取った後に撤回しなければならない事態を増やすだけだ。
［日本時間2009年08月25日（火）16時22分更新］
Bookmark:
民主党政権で小沢一郎の役職は？
鳩山政権で藤井裕久が財務相に任命される可能性について先日のブログに書いたが、その後産経新聞が、内閣の重要なポストについて長文の観測記事を掲載した。それによると、鳩山由紀夫は藤井を財務相に、岡田克也を外相に、菅直人を官房長官にそれぞれ任命するかもしれない。
岡田を財務相にとの声もあるが、消費税増税を否定していないため党には受け入れられないという。私は菅を官房長官にするのは良いアイデアだと思う。菅は行政改革に関して党の筆頭スポークスマンになりつつあり、行政改革は民主党政権の官房長官にとって中核的な仕事になるからだ。記事は長妻昭が入閣する可能性も示唆している。
当然ながら、小沢一郎を党幹事長に充てる案にも記事は触れている。私は小沢を入閣させないことの妥当性に今もやや懐疑的だが、小沢が自分に忠実な党員を使って内閣に圧力をかける危険については前ほど心配していない。確かに民主党には、政界入りを手助けしてもらった恩義を小沢に感じている候補者もいるだろうが、小沢が自らへの忠誠と党への忠誠のどちらかを選ばせるとは思えない。むしろ小沢が党内を安定化させる可能性もなくはない。事実上の「院内幹事長」を務めながら、党が将来の選挙に向けて態勢を整えるのに貢献するというわけだ。
もっとも、党への忠誠に関しては小沢には疑わしい過去がある。自分がつくった政党への忠誠すら疑わしい。政治アナリストの伊藤惇夫は文芸春秋最新号の記事で、「政党は道具に過ぎない」という小沢の言葉を発掘している。だがそれはあくまで過去の話。小沢はこれまで、自民党に圧勝して衆議院の３分の２近い議席を獲得した政党──もうすぐ実現しそう──を率いる立場には就いたことがないのだ。
小沢の党への忠誠について、歴史は単純に繰り返すのか。そう思えない理由は大いにある。
［日本時間2009年08月24日（月）11時16分更新］
Bookmark:
次期財務大臣が民主党政権を救う
８月30日に行われる総選挙に向けて作成された民主党の比例代表名簿に、最後の最後で衆院南関東ブロックのリストに滑り込んだ人物がいる。藤井裕久最高顧問（77)だ。すでに引退を表明していた藤井だが、政界でのキャリアは長い。旧大蔵省出身で、76年に同省主計局主計官の役職を辞した後、政治の道へ。自民党に所属して参議院議員に２期当選し、その後は新生党、新進党、自由党、民主党にて衆議院議員を６期務めた。細川内閣と羽田内閣では蔵相も経験した。今回、藤井は民主党の鳩山由紀夫代表の熱心な説得で、もう一度出馬することを決めたようだ。
鳩山が藤井に出馬を要請した理由は明白だ。民主党が政権を担うことになったら、どうしても経験豊かな政治家が必要になるからだ。岡田克也幹事長は20日、藤井が鳩山内閣の中心的な存在になることを示唆した。ただし鳩山は賢明にも、政府の主要ポストは国会議員が就くべきだと語った。そうなると、藤井がもう一度出馬することになったのは自然な成り行きだ。藤井が登載された南関東ブロックの名簿を見る限り、小沢一郎代表代行と近い関係であることも有利に働いているようだ。
以前私は、予算編成において政治家により大きな権限を与えることへの藤井の姿勢について書いた。藤井の現実路線は、少なくとも２０１０年の参院選、あるいはもっと先まで民主党を優位に導く最良なアプローチかもしれない。財務省の舵取りをする能力があることを国民（と投資家）に示すことは、民主党が政権を獲得してから直面する他の重要課題と同じくらい重要だ。一方で、財務省からも「民主党は誠意を示した」と受け取られる可能性がある。そうなれば、財務省から民主党の計画への賛同を得やすくなる。
私は今も、民主党が政権を獲得したら、政権移行期間の後に急激な変革を推し進めるのではないかと思っている。ただし藤井がいれば、少なくとも民主党政権を１年ないし２年継続させる助けになるかもしれない。閣僚経験者の少ない民主党は、あらゆる助けを必要としている。藤井の年齢を懸念する声もあるが、98年には79歳になったばかりの宮沢喜一が蔵相に再び就任し、２年以上もその職務を担った。これは中曽根内閣以来、最長だ。
鳩山のリーダーシップが疑問視されるなか、民主党が政権を獲得した際にはよい閣僚選びがなおさら重要になる。藤井を選んだ動きはいい兆しだ。彼に出馬を要請することで、少なくとも鳩山は自分の政権には優秀な人材が必要になると理解していることを示した。
残るは小沢問題だが......。
Bookmark:
「麻生vs鳩山」報道の勘違い
８月30日の総選挙で民主党が勝てば、衆院議員の任期が満了する４年後まで「鳩山首相」が政権を担い続けるべきだと、民主党の岡田克也幹事長が主張している。選挙で鳩山由紀夫代表が国民の信任を得るとすれば、そうするのが適切というわけだ。
この主張は理解できないでもない。何しろ日本では、この４年間で４人もの首相が入れ替わってきた。しかし、（ここでは詳しく論じないが）日本の国政のことを考えると、民主党には鳩山に代わるリーダーを見つけてほしいと私は思っている。
いずれにせよ、途中で鳩山が首相の座を降りても問題はない。なぜか。私に言わせれば今回の選挙で問われているのは、自民党と民主党の両党首の個人的資質ではないからだ。
それに、選挙後に民主党が政権を握り、改革に成功すれば、首相の影は今より薄くなるはずだ。菅直人代表代行など民主党幹部たちは、首相個人の権力ではなく、内閣の機能を強化する重要性を強調してきた。
実際には、投票日まで残り２週間を切り、「麻生太郎首相vs鳩山由紀夫代表」という図式の報道がますます増えるに違いない。
日本のメディアがそう描きたくなるのは、この２人の家系のせいでもある。麻生と鳩山の祖父はともに日本政界の実力者で、保守政治の主導権をめぐりかつて激しくぶつかり合ったことがある。
■総選挙の主役は党首でなく政党
しかし今回の選挙の興味深い点は、２人の祖父の時代と共通点がほとんどないことだ。１９５４年に鳩山の祖父・鳩山一郎が麻生の祖父・吉田茂を首相の座から引きずり降ろし、翌年の自民党結党に道を開いたときとはまるで事情が違う。
この半世紀余りの間に、日本の政治は大きく変わった。吉田と鳩山の闘争は主に密室で戦われて、そこでは岸信介のような政治家が暗躍した。
では、２００９年の日本はどうか。（立ち位置がはっきりしない面はあるが）おおよそ中道左派の政党と中道右派の政党が衆人監視の場で議論し、マニフェストを発表し、党首や幹部が遊説で全国を駆け回っている。
日本の有権者も８月30日、党首の性格より、こうした政党の公約や主張を基準に投票するつもりでいるようだ。もし個人の性格が有権者の判断に関係してくるとしても、それは個々の選挙区で出馬している候補者の性格であって、党首の性格ではないだろう。
いま吉田茂の孫と鳩山一郎の孫が日本の２大政党の党首として次期首相の座を争っているのは事実だが、日本の政界で多くの世襲政治家が重要な地位を占めていることを考えれば、単なる偶然にすぎないと見なしていい。
政治を論じるとき、メディアはしばしば「個人」を強調しすぎる。麻生を自民党政権崩壊の「戦犯」と決め付ける報道は多いが、実際のところ麻生は「まずい時期にトップの座に就いていただけ」という側面が大きい。
今回の選挙の主役は、間違いなく政党だ。国民の信頼を失った自民党。国民の信頼を得るのに苦労している民主党。この２つの政党の対決のドラマこそが、８月30日の最大の焦点だ。
[日本時間2009年08月17日（月）07時39分更新]
Bookmark:
財務省の先制攻撃が始まった
革命（あるいは少なくとも行財政改革）の足音が迫るなか、財務省は古典的な先制攻撃を仕掛けているようだ。民主党、自民党とも政権公約に「ムダの削減」を掲げ、政権を取れば真剣に取り組む構えだからだ。財務省は各省庁に、８月末までに自ら「予算のムダ」を洗い出すよう促すことにした。とりわけ非効率な公共事業に焦点を当てている。
財務省は明らかに、民主党政権誕生の可能性に備えていくらか譲歩の姿勢を見せようとしている。それによって少なくとも短期的には、官僚任せの予算からの脱却をうたう民主党の機先を制することができると期待している。だが、この先制攻撃は失敗に終わる可能性が高い。
民主党は、憲法上は与党に基礎を置く内閣に与えられた予算編成権を取り戻したがっている。鳩山由紀夫代表は７月、財務省の丹呉泰健事務次官に政治主導の予算編成を担う「国家戦略局」の構想を示した。丹呉は構想を称賛したが、全体には沈黙がちだったかもしれない。もっとも、小泉純一郎元首相の秘書官を務めた丹呉は、「政治主導」に対してより柔軟な可能性もある。
いずれにせよ、戦いはまだ序盤に過ぎない。８月30日の総選挙でもし民主党が政権を取れば、最後は決戦にもつれ込む可能性がある。民主党はおそらく、各省庁の自主的な予算削減だけでは満足しないだろう。だが、もし民主党が本気で予算の「総組み替え」を追求し、政治家が予算の大枠だけでなく細かな配分や使途にまで権限と責任をもつ仕組みに変えようとすれば、財務省との全面戦争に発展するだろう。
[日本時間2009年08月04日（火）17時54分更新]
Bookmark:
