亀井金融相は少しも怖くない
９月16日、ついに発表された鳩山新内閣の顔ぶれは、なかなか印象的だった。
民主党内の各グループのバランスに配慮し、ベテラン議員を起用した人事について、読売新聞は「安全運転」で政権運営に臨もうとしていると評した。
麻生太郎前首相の乱暴な運転の後に、安全運転の内閣が誕生したことが悪いとでも言いたいのだろうか。
各グループから幅広く人材を起用したのは正しい判断だ。閣内で活発な議論が行われるし、入閣できなかった大物議員が問題を引き起こす可能性も少なくなる（反主流派のリーダー格である野田佳彦は入閣できず、不満をもらしていると伝えられるが、野田グループに属する議員は多くない）。
社民党党首の福島瑞穂は消費者・少子化担当相に就任。国民新党代表の亀井静香は当初、防衛相と報じられて日米関係の悪化を懸念する声が上がったが、金融・郵政改革担当大臣に落ち着いた。亀井はこのポストに大満足で、「パーフェクト」だと語った。
■亀井・福島の影響力は限定的
ただし、郵政事業は引き続き総務省の管轄であり、亀井が日本郵政の処遇にどのような役割を果たすのかは明らかでない。結局、大した権限を与えられないまま大臣の椅子を確保しただけということもありうる。
毎日新聞は、構造改革に反対する亀井が金融庁のトップに立つことを不安視する金融関係者の声を伝えた。ただし、亀井には金融や投資分野での権限はほとんどない。また、今年５月に「次の内閣」財務相だった中川正春が、民主党が政権を握ったら日本はドル建て米国債の購入を控え、円建て米国債（サムライ債）しか買わないと発言した際に、公式の発言でないとオバマ政権にとりなしたのも亀井だった。
経済学者の池田信夫は、亀井が80年代から闇金融の怪しげな株取引に関与していた件を例に挙げ、亀井の入閣は鳩山政権の先行きにとって不吉な兆しだと論じた。私にはその噂の真偽はわからないが、池田の見解には同意できない点がある。
池田に言わせれば、鳩山は亀井をコントロールするのに苦労するうえ、亀井が「日本経済を破壊する爆弾」になるという。だが私は、亀井も福島も新政権で大した存在感を発揮できないと思う。どちらのポストもさほど重要ではないし、民主党は全閣僚が賛成しなければ意思決定ができないという原則を見直す予定であり、２人には閣議決定を止める力はない。
社民党と国民新党が法案に反対すれば、参議院で法案通過を阻止することは可能だ。とはいえ、党首が政策立案に当初から関与している以上、参院でもめるケースは少ないはずだ。
■「大統領」より「議長」型の首相に
政策決定プロセスを効率化するためにも、福島と亀井を入閣させるのは理にかなっている。さらに、民主党は来年の参院選以降も両党との連携が必要かもしれない。
民主党はほとんど犠牲を払うことなく３党連立を確実にできたわけで、今のところ福島と亀井の入閣に対する懸念は大げさすぎると言えそうだ。
鳩山の組閣は見事だったと思う。自分より政策に詳しい人材や党内で独自路線を行く議員にも、彼は臆することなく権限を委譲した。閣内に鳩山の「部下」はおらず、首相に平気で異議を唱える閣僚がそろっている。鳩山が選んだのは、政治家人生の大半を民主党で過ごし、行政改革に熱心に取り組み、小沢一郎に依存していない有能な政治家たちだ。
私がウォール・ストリート紙に語ったように、鳩山首相は「大統領というより委員会の議長」のような存在になるだろう。彼の役割は、必要に応じて閣内の議論に介入し、重要な政策課題を設定して閣議をまとめること。鳩山は自分の政策を内閣に押し付け、従うよう閣僚に要求するような指導者にはならないはずだ。
組閣を見るかぎり、鳩山政権は成功に向けて順調なスタートを切ったと言えそうだ。
[日本時間2009年09月16日（水）12時03分更新]
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オバマは海自給油中止を認めよ
米国防総省のジェフ・モレル報道官は９月９日の会見で、日本の新政権についてこう発言した。「アメリカも世界も、日本のインド洋上での給油活動から多大な恩恵を受けてきた。われわれは活動を継続するよう強く働きかける」
このやや強めの発言を除けば、モレルは米政府のいつもの見解を繰り返した。つまり、選挙期間中と現実の政権運営は違う。鳩山新政権には、自民党時代と変わらぬ米日関係を淡々と維持してほしいという希望的立場を述べるに留まった。実際、モレルは総選挙直後に国防総省当局者が匿名で語った、給油を継続するかどうかは「日本政府が決めることだ」という発言には一言も触れなかった。
藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、前日のモレルの発言を批判し、「日本の国際貢献は日本が主体的に判断していく」と述べた。
オバマ政権がこれまで送ってきたシグナルを考えると、モレルの発言は異例だった。米政府のアフガニスタン・パキスタン問題担当のリチャード・ホルブルック特別代表は訪日した際、はっきりとこう述べた（過去に私のブログでも紹介した）――米政府は、自衛隊員よりもカブールとイスラマバードでの経済援助や文民支援を望む。オバマ政権はブッシュ政権の路線と決別したいのだろう。ブッシュ政権が強調した象徴的な貢献にたまたま自衛隊が入っていたという時代を終わらせることで、日本が（主体的に判断して実質的な貢献ができる）いわゆる「普通の国」になりつつあると示唆したいのではないか。
鳩山政権が給油活動が期限切れを迎える来年１月以降は延長しないと決断しても、オバマはこの決定に横やりを入れるなどという愚かな行動に出るべきではない。モレルや自民党の外務・防衛大臣の主張はともかく、インド洋の給油活動はアフガニスタンの地上に派遣された多国籍軍の意義ある活動に比べると、最初から象徴的なジェスチャーにすぎなかった。海上自衛隊が給油しなくても多国籍軍は活動できたはずだ。
■消せない「湾岸戦争のトラウマ」
私はずっと、給油活動は未来というより過去に縛られたものだと考えてきた。テロ特措法が成立したのは、９・11テロからわずか１カ月半後。これにより、小泉純一郎首相（当時）は湾岸戦争のときの日本の「罪」を償おうとした。
湾岸戦争当時、自民党幹事長だった小沢一郎は自衛隊の派遣を模索していた。しかし国会は多国籍軍の「砂漠の嵐」作戦に自衛隊を派遣すべきかという議論に何カ月も費やした末、海部政権（当時）が提出した法案を廃案に追い込んだだけだった。この結果、小沢と当時の大蔵大臣だった橋本龍太郎には「札束外交」と揶揄された選択肢しか残されず、以後10年にわたって、自衛隊を派遣しなかったことが失策として語られた。
そして01年、小泉政権は10年前のトラウマを消し去る最初で最高のチャンスを手にした。この時、日本がもっと大胆な安保政策の転換を図っていたなら、より重要な年として記憶されただろう。だがイラク戦争への批判が高まり出すと、ブッシュ政権に言葉以上の支持を送ることは難しくなっていた（自衛隊がイラクのサマワに派遣されるまでどれだけ長い時間がかかったことか）。
こうして日本は、インド洋の「ガソリンスタンド」という立場に終始することになった。９・11以後の日本は象徴的な貢献で、いつものように最もリスクの少ない道を選びながらも米政府から最高の謝辞を送られていた。
それでも、現在この「札束外交」が実際に地上で役立っているのであれば、オバマ政権は大いに満足するだろう。米政府が鳩山政権による給油打ち切りに反対しても、得るものはないに等しい。それどころか、両国間のムードに影を落とすなど失うもののほうが多い。
象徴的な任務を打ち切ることは、民主党が自分たちの手で日米同盟を変化させたと誇示するのに絶好の機会だ。米政府に脅されて「要請されれば」何でもやるという日本の立場を変えるのだ。
■オバマなら鳩山の話に耳を貸す
オバマ政権は給油打ち切りを受け入れるべきだ。だがすぐに、給油に代わる支援としてどんなプランがあるのか鳩山と協議したほうがいい。
民主党政権が日米同盟に異なるアプローチをしてくることは確実だ。米政府の対応には次のような２つの選択肢がある。
１つは、自民党のようにアメリカに「敬意を表して」くれないことに腹を立て、ワシントン・ポストのコラムニスト、ジム・ホーグランドが言うように「大事なものを（自民党時代の）無用なものと一緒に捨てる」なと、民主党政権に警告すること。もう１つの選択肢は、民主党政権は日米同盟を含め日本を違う方向に導いてほしいという国民の信任を得て誕生した、その事実を受け入れることだ。
ホーグランドは、官僚や自民党にもっと優しくしろと民主党に言うことが米政府の役割だと、本気で考えているのだろうか。誰か彼にアメリカの日本占領は大昔に終わったのだと教えてあげる人はいなかったのか。
オバマ大統領の強みの１つは、異議を唱える人の話を誠意をもって聞けることだ。９日に行われた医療保険改革についての議会演説でも、この資質を披露してくれた。
民主党がこれまでの自民党政権が築いてきた日米関係のあり方に懸念を示すのはもっともであり、私はオバマ政権がその声に耳を傾けることを願っている。対する民主党も当然、同じ態度で臨むべきだ。誠意をもって主張を展開し、アメリカを敵に仕立てあげようという誘惑に屈するべきではない。
[日本時間2009年09月11日（金）16時57分更新]
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「閣内内閣」は政権運営の切り札
２００３年９月、民主党は政権交代後の政権運営構想をまとめた。総選挙で勝利したら５日以内に政権移行チームを立ち上げ、官僚主導から政治主導へと統治体制を変える基盤づくりにただちに着手する──。
新体制の要は主要閣僚の迅速な任命だ。そして、首相に近い少人数の重要閣僚による「閣内内閣（インナーキャビネット）」を発足させ、閣僚全員が閣議決定への拒否権をもっていた従来の合意システムに代わって、トップダウンのリーダーシップ体制が始動する、という筋書きだ。
８月30日の総選挙を制した鳩山由紀夫は当初、組閣は政権発足後に行うとしていた。だが、結局は６年前からの党の構想に立ち戻り、すでに官房長官と３人の主要閣僚の起用を決めている。
■小沢幹事長に権限を集約するメリットとは
民主党政権の仕組みを理解する際には、閣内内閣の概念が重要なカギを握っているように思える。
先日書いたように、鳩山は大統領的な首相にはならないだろう。行政権を握るのは鳩山だけでなく、外相になる岡田克也や財務相の藤井裕久、国家戦略局担当相の菅直人（民主党副総理と政調会長も兼務）などからなる少人数の有力者集団になるだろう。そして、この閣内内閣には社民党と国民新党の閣僚も参加することになるはずだ。
要するに、鳩山の政権運営には力強い助っ人がいるわけだ。私は、この体制は首相一人が最終的な意思決定を行うタイプのトップダウン方式より優れていると思う。党内の一般議員からの信頼が厚い菅と岡田が加わることで、内閣の決定に対する議員の支持も得やすくなるだろう。
もっとも、内閣と党の連携を円滑に進めるために、それ以上に重要なのは小沢一郎の役割だ。
鳩山は小沢と９月５日に会談し、小沢が幹事長として選挙対策だけでなく、行政府と立法府をつなぐ国会対策も全面的に担うことを確認した。国会の議長や党の国会対策委員長の人事も小沢に一任される。小沢は、自民党時代に多くの議員に分散していた広範な機能を一元化することで、一つの強大な拒否権を手に入れる決意を固めたようだ。
以前にも論じたように、問題はこの拒否権を武器に小沢が何をするかだ。マスコミは民主党の小沢支配は避けられないと結論づけているようだが、私はまだわからないと思う。
党内のさまざまな機能（重要な財政機能も含む）を小沢幹事長に集約させた結果、党は内閣よりずっと弱い立場になる可能性がある。もし小沢が内閣の意思を尊重し、議員の自由を抑え込むことに自身の権力を使えば、という条件つきだが。
■ブレア的な「独裁体制」に陥る危険も
小沢自身も懸念の声が上がっていることを認め、首相の意思を尊重すると明言している。ただし、安心するのは早い。民主党政権が船出した後の小沢の振る舞いを注視する必要がある。
もし小沢が政府の方針に公に異議を唱えることがあっても、菅と岡田という２人の重鎮と鳩山を含む閣内内閣は、小沢に対抗できる立場にあるはずだ。
９月16日の政権発足後、こうした政策決定体制が本当に実現すれば、自民党時代よりずっと合理的なシステムが生まれるだろう。小沢が党内を掌握すれば、議員が官僚と不適切な接触をしたり、内閣を貶める言動をした際には罰を与えられる。少人数の閣僚の手に権力が集約されれば、省庁の言いなりになる閣僚が１人や２人出てきたとしても、内閣の政策実行力は損なわれないだろう。
政策決定システムを一元化して合理化しようという民主党の構想は、イギリスの政治体制を参考にしている。６日に放映されたフジテレビの「新報道２００１」は、この構想によって民主党がイギリスと同じように「選挙で選ばれた独裁体制」に陥る可能性があると警告した。
その際に画面に映し出されたのは、炎が燃え盛るイラクの映像。トニー・ブレア英首相がジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領と手を組み、世論の反対を押し切ってイギリス軍をイラクに派遣したのは、独裁的な権限をもっていたためだ、という主張だ。
権力を集中させすぎないことは重要だ。だが自民党政権が権力の綱引きにおぼれた挙げ句に麻痺状態に陥ったことを考えれば、「選挙で選ばれた独裁体制」も当面はそれほど悪いものではないかもしれない。
[日本時間2009年09月6日（日）09時04分更新]
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ボロボロ自民党、再生への道
自身の政治生命をかろうじてつなぎとめた自民党の中川秀直は、辞意を表明した麻生太郎の後任を選ぶ総裁選に出馬する意欲を明らかにした。中川といえば、７月に麻生降ろしの立役者となった人物だ。
中川はけんかっぱやく、その意味で野党の党首向きといえる。だがそうした性格が党内で煙たがられてきたのも確か。彼と同じいわゆる「上げ潮派」の支持がどれだけ集まるか、まして地方党員票の行方を現時点で判断することは難しい。
総裁選には、すでに出馬の意欲を示した石破茂や石原伸晃といった08年総裁選に立候補した面々に加え、参院議員の舛添要一も顔をそろえるだろう。今後、候補者はさらに増えていくはずだ。
次の総裁が最初に直面する問題は崩壊した党を立て直すこと。その意味では、こうした面々の方が中川より望ましいと言える。とはいえ私は、今回の選挙で党が崩壊したと言っているのではない。
自民党はイデオロギーや派閥、族議員などといった、非常に根本的な部分ですでに党内が分裂していた。新総裁に求められることは、党をトップダウン型で中央集権的な組織につくり直すことだ。
■政権奪還の道は必ずある
新総裁は党の組織をつくり変えなければならない。民主党にならって総務会を「次の内閣」に、政務調査会は党のシンクタンクという位置づけにする。シンクタンクで重視するのは、これまで頼り切ってきた官僚ではなく民間の学者や研究者。新執行部に抵抗するであろう議員たち（たとえそれが重鎮だとしても）を従わせるため、３人の指導者によるトロイカ体制を敷いてもいいかもしれない。
野党となった自民党は、数年前の民主党と同じように断固として与党に抵抗する場合と、「建設的野党」の立場をとる場合をうまく使い分ける必要に迫られる。そのうちテレビのコメンテーターが「自民党は内部抗争ばかり。与党・民主党のできそこないの物まね政党だ」と言い出すだろう。しかしこれは現代民主主義、とくにヨーロッパ的な２大政党制では自然なことなのだ。
中川が総裁選に勝てば、民主党への対応はアメリカのオバマ政権に対抗する共和党のように激しく痛烈になるだろう。
遅かれ早かれ、自民党は政権を奪い返すことになる。党の再生作業を始めるのが早ければ早いほど、その道は短くなるはずだ。とはいえ私個人としては、道のりは決して短くはないと思っているのだが。
［日本時間2009年08月31日（月）14時45分更新］
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カタルシスな総選挙後の現実
民主党が真の意味で歴史的な勝利を果たしたが、いま言うべきことは極めて少ない。
結局サプライズはなかった。総選挙の結果は日本のメディアが予測した通りだった。有権者は総選挙までの数カ月間、自民党はもう下野すべきだと意思表示していた。そして投票日になってもひるむことなく自民党にノーを突き付けた。役立たずはついにお払い箱になったのだ。
予想どおり自民党の何人かの大物が敗北したが、数人の著名な改革派議員──塩崎恭久、中川秀直、石原伸晃、河野太郎──は議席を守った。麻生太郎は日曜日夜の早い時間に党総裁として辞意を表明し、後継者をめぐる争いに道を開いた。総裁選の日程によっては争いは長引くかもしれない。自民党は野党になる際、党の構造を改革する必要があるだろう。民主党の内部構造を研究するのだろうか。
民主党は３００議席超を獲得した。どのような定義に照らしても尋常ならざる勝利だ。獲得した過半数で何をしてくれるのか、国民は注視している。民主党が再び有権者の審判を仰ぐまで、あと約１年。来年の参院選はあっという間にやって来る。
国民の期待は必ずしもマニフェストの具体的項目に関するものではなく、もっと総合的なものであることを強調しておきたい。民主党政権は目に見える「何か」をする必要がある。日本を新しい方向に向かわせるために少なくとも一歩踏み出したことを有権者に示さないといけない。ご存じのとおり、鳩山が過半数の議席を駆使する能力に私は多くの疑問を抱いている。もちろん、私の見方が結果的に間違っていたとしたら結構なことだ。
今回の総選挙は新たな疑問をいくつも突き付けたが、その答えは時間が経過しないと出ない。この選挙はカタルシスだった。民主党が圧勝すると分かっていても、開票結果はやはりエキサイティングだった。しかし、これから困難が始まる。
[日本時間2009年08月31日（月）01時03分更新]
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