生方騒動にウエストミンスター制の本質を学べ
「数人の閣僚（と一部の造反者）を除けば、最近の議員たちはよくしつけられたイエスマンでしかない」
近代社会学の父マックス・ウェーバーは１９１８年、著書『職業としての政治』でそう嘆いた。
「かつてドイツの国会議員は、国民の幸福のために活動しているポーズとして、少なくとも机の上の郵便物には対応したものだ。だがイギリスでは、そんなポーズを取る必要もない。国会議員の仕事は党の言うままに投票することだけ。院内幹事から招集されたら登院し、内閣または野党の指導者から命じられたとおりに行動する」
ウエストミンスター制と呼ばれる議員内閣制の本質は、与党が内閣に対して、内閣が出した法案をスムーズに可決することを請け負うという仕組みにある。そのためイギリスでは、議会政治の台頭と、トップダウンの指導力をもつ強力な政党の成長は連動している。
ただし、イギリスでさえこの制度は盤石ではない。党の方針に反旗を翻す議員はめずらしくない。
私がここでウエストミンスター制を取り上げたのは、日本の民主党が同様のシステムを根付かせようとしているからだ。しかも、民主党の小沢一郎幹事長は、内閣と与党の関係を変えるこの仕組みの導入を、どの議員よりも強く決意している。
■必要なのはイエスマン議員
もっとも、民主党が政権を取ってから半年あまり、民主党議員の中からも「よくしつけられたイエスマン」になることを拒み、小沢が導入した新体制に反発する動きがみられるようになってきた。
最近では、小沢への権力集中と党内の言論抑圧を批判した生方幸夫副幹事長がいい例だ。いったん生方の解任が発表された後に撤回されたが、もし解任されていれば生方は民主党の「ウエストミンスター化」への反対運動を全力で展開しただろう。
民主党政権は、与党との癒着を断つことで公務員制度改革を進めようとしている。そうすることで、政策（と地方への助成金）のコントロールを内閣と民主党執行部に一元化しようとしている。一般議員の視点で見れば、喜ばしい流れではない。
ある程度まで、問題は小沢にある。小沢は党内有数のウエストミンスターモデル信奉者だが、所属議員に対して必ず党の指示通りに動くという「足かせ」を受け入れるよう促す役回りには最も適さない人物ともいえる。
新人議員を脅すような方法で、閣僚経験者（田中真紀子など）を含む年配議員を従わせることはできない。造反する可能性が高いベテラン議員に対しては特に、いじめのようなやり方ではなく、説得したり、タイミング良く便宜を図ったりする工夫が必要だ。
つまり、この手の役回りには繊細さと狡猾さが不可欠であり、それは小沢の得意分野ではない。
■独裁的で反発を招きやすい
もっとも、構造的な問題もある。放任主義の自民党政権が何十年も続いた結果、ウエストミンスター式の管理体制が「独裁的」にみえるのは事実だ（自民党の谷垣禎一総裁も、民主党の小沢支配をそう批判している。それなら、55年体制下の自民党の栄光の時代は「無政府状態」だったと言いたくなるが）。
私は、日本政治という舞台の登場人物（有権者やメディアを含む）に、民主党政権が導入した新システムを理解する力がないことが最大の問題だと思う。
官邸の力を強化できるというウエストミンスター制の目的を明確に発信しなければ、新システムは単に議員の言論を抑え込むだけのものに見えてしまう。小沢による抑圧がある現状ではなおさらだ。
実際、民主党はジレンマに直面している。ウエストミンスター制を一般議員と国民の間に浸透させるためには、政治的な成果をあげる必要がある。だが、成果をあげるためには、党は議員の行動をコントロールする必要がある。
もちろん、完璧なシステムはない。小沢のような「統制主義者」がトップダウンの政策決定構造を構築するのか、それとも一般議員に譲歩せざるをえなくなり、議員が引き続き政策決定や党の運営に重要な役割を果たすのか。どちらのシナリオが現実になるのかは、閣僚にも広がりはじめた小沢批判の成り行きにかかっている。
[日本時間2010年3月21日0時17分更新]
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自民党の不可思議な死
新生党代表幹事だった小沢一郎の主導の下で８つの政党が連立を組んで誕生した細川政権は１９９４年、小選挙区制と比例代表制を組み合わせる選挙制度改革案を可決した。日本の政治家（とアメリカの政治学者）は当時も今も、この新制度によってイギリス型の二大政党体制が生まれ、政治行政改革が進むと期待している。
別の言い方をすれば、日本の政治体制は、民主党に対抗する第二の政党の存在を必要としている。それが自民党でない場合には、似たような後継政党がその役割を担うだろうが、自民党は２大政党の一つとして生き残るだろうと目されている。党としての歴史があるうえに、制度インフラや金融を支配してきたおかげで、自民党はまだ誕生していない他政党と比べてはるかに優位な立場にある。
なのに、自民党は破滅への道を進んでいるようにみえる。参議院議員の松田岩夫は３月１日に離党届を提出。昨年夏の総選挙敗北以来、自民党を離党した参議院議員はこれで５人目だ。
■谷垣批判を続ける舛添が新党結成を示唆
自民党が鳩山政権に対抗する政策を打ち出せていないことは、国会での予算審議を４日間拒否した件をみてもわかる。小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相の証人喚問と、総選挙の実施を要求する以外には、自民党は国家が直面する課題について語ることを何ももちあわせていないようだ。
２００８年には自民党に27億円を寄付した経団連も、企業・団体献金への関与を中止する方針を固めており、自民党には大きな打撃だ。
自民党執行部にとって最も深刻なのは、国民の人気が高い舛添要一・前厚生労働相が、谷垣禎一総裁と党幹部への批判を始めたことだ。舛添は党内有志30人で「経済戦略研究会」という勉強会を立ち上げたが、彼の本当の力は同志の数より、口を開くたびに執行部を非難をする能力にあるのかもしれない。
舛添は昨年夏の敗北以来、自民党が何の改革もしていないことを指摘し続けてきた。３月１日には日本外国特派員協会で講演し、政党支持率が低迷し、党改革が進まないのは谷垣のせいだと示唆。谷垣が辞任すれば党改革が進むと話した。さらに、前原誠司国土交通相などの民主党議員も含む政界再編で、新党を結成する可能性も否定しなかった。
■民主党の10年を見習うべき
自民党幹部は最近、派閥の解消について再び議論している（総選挙後の総裁選挙で一時浮上したものの、谷垣の総裁就任で立ち消えになった案だ）。だが、派閥を廃止したり、「勉強会」という呼び方に変えても、せいぜい見た目が多少よくなるだけ。自民党に必要な改革は、民主党が政権交代をめざして10年かけて行ってきたような改革──党運営や政策決定、選挙戦略の権限を党首周辺に集約し、国民の懸念に応える一貫した政策を打ち出すことだ。
自民党はなぜ、今まで改革に失敗してきたのか。そして、舛添が谷垣を総裁辞任に追い込んだとしても、自民党改革が進まない可能性が高いのはなぜか。
理由はたくさんありそうだ。たとえば、自民党はその成り立ちからして、野党になれないという点。ほとんどの議員は有権者に中身のある話をする力がないし、今となっては支持者が喜ぶ事業に税金を投入することもできない。アイデアを授けてくれた官僚とのつながりも薄くなっている。
総選挙後の議員の構成も、改革が進まない重要な要因だ。元閣僚などのベテラン議員や世襲議員が多すぎて、若手議員がほとんどいない。彼らは自分のネームバリューや強固な選挙基盤によって勝ち残ってきたため党本部への恩義を感じておらず、権限集約の動きを支持する可能性は低い。
さらに、政治思想が果たす役割も関係あるかもしれない。舛添は世論の支持を受けているが、権力を勝ち取れるほど党内に支援者がいるとはいえない。小泉チルドレンがかなり含まれていた保守改革派も議員数が激減した。いま国会に残っているのは現実主義者。つまり、政策については最も現実的かつ柔軟で、既存の党構造に深く入り込んでいる幹部たちだ。
■参院選に勝っても先行きは暗い
同時に、自民党は（大抵の）二大政党制で野党が直面するジレンマをかかえている。与党の政策に協力し、野党として良心的な批判を展開すべきか。それとも、すべてに反対し、民主党政権以前の古き良き時代への回帰をアピールすべきか。
評価が二分される小泉政権や、安倍、福田、麻生政権の失敗のせいで、後者の選択肢を取るのはむずかしい。かといって、自民党には前者のアプローチを取る能力もなさそうだ。
その結果、今の自民党は「政治とカネ」の問題で鳩山と小沢を攻撃するしかない。だが、国民はこの問題にさほど関心がなく、とくに自民党に指摘されたくはないと思っている。
最後になるが、自民党が改革できないのは、まさに舛添が指摘した谷垣の力不足のせいかもしれない。谷垣は、総選挙後の混乱の渦中で派閥の領袖が合意した代理人にすぎない。
確かなのは、衰退の一途をたどる自民党が、この流れを変えることはできないということだ。与党の立場に適任だった自民党は、長期間の野党暮らしを生き延びられないかもしれない。仮に夏の参院選で健闘しても、パートナーだった公明党が民主党に接近し続けるかぎり、何の意味もなさそうだ。
[日本時間2010年3月2日12時06分更新]
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鳩山「保険外交」の静かな成果
Reuters
２月１９日〜２２日にオーストラリアを訪問した岡田克也外相は、ケビン・ラッド首相、スティーブン・スミス外相と会談した。ほとんどの新聞の見出しは捕鯨に関するもので、丁寧にそれをなぞれば、岡田とラッドは「率直な議論」を交わし、ラッドは日本が今年11月までに調査捕鯨を中止しなければ国際司法裁判所に提訴すると「脅し」た。
しかし長期的に見てより重要なのは、平和維持活動や災害救助活動などの際に自衛隊とオーストラリア軍の間で食糧や水などを相互に提供し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向けた協議を開始することに合意したことだ。
この協定は、０７年に安倍晋三首相が署名した「安全保障に関する日豪共同宣言」に続き、両国の安全保障の構築に向けた小さな１歩となるだろう。オーストラリアはこの10年の間に日本との良好な関係を築いて「リスクヘッジ」をしてきた。だがそれは、ロウイー国際政策研究所（シドニー）のブログサイトでグラーム・ドベルが書いているように、「戦略と呼べるほど壮大なものではないし、政策としての信頼や一貫性もない。それでも単なる傾向や意向よりは強いものだ。いわば『低度のリスクヘッジ』といえる」。それは日本にとっても同じだろう。
■外交上の障害に真摯に向き合う姿勢
（東アジア共同体を提唱する）鳩山政権は外交的に未熟だという印象を与えているが（それに日米同盟と日中協調のどちらを取るのかといった極端な選択を迫る専門家もいる）、鳩山は実際にはアジア地域で慎重に２国間関係の改善を進めている。
鳩山由紀夫首相は昨年末にインドを訪問し、安全保障に関する次官級の定期協議を開くことで合意。岡田外相は韓国とオーストラリアを訪問して、今後２国間関係をどう強化するかを話し合った。特筆すべきは、岡田が両国とより親密な関係を築く上で障害となるものについて触れた上で、それは克服できると表明したことだ。
オーストラリアで捕鯨問題について協議する前に韓国を訪れた岡田は、１９１０〜４５年の日韓併合時代の日本の行為について踏み込んだ表現をした。どちらの国でも、良好な２国間関係に立たちはだかる障害に真っ正面から取り組む姿勢を見せた。
インドや韓国、オーストラリア（そして中国は言うまでもなく）との２国間関係において、鳩山政権は自民党の路線を継承している。しかし鳩山が異なっているのは、新しい戦略を密かに築いていることだ。例えば安倍首相は、民主主義と共通の価値観を協調した大げさな表現でオーストラリアやインドとの関係を強化しようとした。だが鳩山はもっと手際よく、２国間外交を改善させている。
鳩山がオーストラリアとの関係をアメリカとの同盟にリンクさせるつもりかどうかまでははっきりしない。もしそうなれば、中国を封じ込める大同盟へと発展することになる。
それよりも鳩山政権は、アメリカとの同盟に対する「保険」として新たな関係を築くことを狙っているのかもしれない。アメリカが内向きになってアジアへの関与を弱めたら、日本はアジアの他の友好国に頼ることができる。アメリカがアジアに関与し続けても、これまで余りにも長期に渡って未熟だった良好な２国間関係をアジア諸国と結ぶことは、日本の国益につながる。
アジア地域で日本が２国間関係を築くには、ほとんどの国との間に大きな障害が立ちはだかっている。例えば捕鯨をめぐるオーストラリアの脅しはその１つ。だが、こうした障害を取り除こうとする鳩山政権の努力を無駄にしてはならない。
鳩山政権の外交姿勢は地味だが、アジアにおける今後の日本の位置付けに影響を与えることになるだろう。
[日本時間2010年2月25日08時03分更新]
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民主党の政調復活は時期尚早だ
２月17日、民主党の生方幸夫副幹事長や田中真紀子元外相ら衆院議員有志が鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に対し、「政策研究所」の新設を要請した。昨年９月の政権交代を機に廃止していた政策調査会に代わる党独自の政策立案機関を求めたかっこうだ。
しかし鳩山も小沢もこの提案を即座に却下。民主党政権に欠点はあるものの、「政策決定の内閣一元化」に真剣に取り組んでいることははっきりさせた。
政府の役職に就いていない一般議員が、政策面で一定の役割を担いたいと嘆願せざるを得なかったのは、政策決定プロセスを変えようとする鳩山政権の努力が----少なくとも与党の関与を減らすことに関しては----奏功している証拠だ。官僚ではなく政治家主導の「イギリス型政治」への移行で失うものが最も大きかったのが、彼ら一般議員だ。
自民党政権なら、生方のように４期目も務める議員は政策調査会にポストを得て、政策立案に関わることができただろう。しかし民主党では中堅議員も新人議員も法案成立のために投票し、地元に帰って選挙運動を行う以外はやることがほとんどない。
自民党議員とは違い、民主党議員には地元への利益誘導政策に関われる機会さえ滅多にない。彼らの政治家としての運命はある程度まで、彼ら自身がほとんど影響力を行使できない政府が握っている。
■官僚の台頭と政府の弱体化を招く
今後もこのままでいくべきだ。鳩山政権が日本の直面する問題を解決する際には、内閣の背後で独自の政策を作成したり、売り込んだりする議員の存在を心配することなしに政策を策定しなければならない。
党内に新しい政策立案機関を作れば、アンチ鳩山政権の官僚に情報をリークする手段を与えることになる。これは内閣を弱体化させ、民主党議員の分裂も招きかねない。鳩山政権が閣僚たちを党の方針に従わせることに苦労している現状を考えれば、政策立案機関の設立は事態をさらに混乱をさせるだけだろう。
いずれは民主党も党内にシンクタンクを作って、一般議員たちに新たなアイデアを求めて忙しく働いてもらうのが有意義だと考える日が来るかもしれない。だが現時点では、新たに提案された政策決定制度はあまりに不安定な存在だ。党が政策決定を担う役割を取り戻しても、それはトラブルの原因にしかならない。
[日本時間2010年02月19日（金）21時52分更新]
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枝野入閣と小沢問題は関係ない
昨年の政権交代で入閣が期待されながら、していなかった枝野幸男が行政刷新相に就任した。これまで仙谷由人・国家戦略担当相が行政刷新相を兼務していたが、今後は仙谷が国家戦略室を、枝野が行政刷新会議をそれぞれ専任で担当する。
小沢一郎・民主党幹事長の元秘書３人が起訴された直後に決められた枝野の入閣。メディアはこぞって小沢にとってさらなる打撃だと報じた。枝野は小沢率いる自由党と民主党の合併に当初から反対し、その後も小沢を批判し続けている人物だからだ。枝野は、小沢の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関しても「国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないといけない」と述べ、幹事長職の辞任を促した。
枝野の入閣に小沢が異論を挟まなかったことについて、読売新聞は「小沢の影響力の低下ではないか」という見方を報じている。しかしこれは少し深読みしすぎではないか。今回の入閣は驚くに値しない。昨年９月に枝野が組閣から漏れたことこそ驚きであり、その経緯から枝野は次期入閣リストの筆頭に上げられていたのだ。
昨年、行政刷新会議が開いた事業仕分けを見ても分かる通り、行政改革の統括ポストは重要で、専任の担当大臣が必要だ。国家戦略室の「局」への格上げを規定する「政治主導確立法案」にも、行政刷新会議に法的根拠を儲ける項目が盛り込まれている。
■小沢より行政改革を報じろ
おそらくこのタイミングで枝野の入閣が発表されたのは、鳩山由紀夫首相が小沢を幹事長職に留め置いても権限を掌握しているのは自分だということを誇示するためだ。だが鳩山政権の命運は小沢が決めるのではない。
小沢は政権に圧力をかけ、権限を幹事長室に集約し、政府への陳情はすべて自分を通過するようにした。しかし小沢のこうした振る舞いばかりを報じるメディアが、鳩山政権の重要な取り組みをかき消してしまっている。その取り組みとは従来の政策決定プロセスの改革であり、これには小沢も全面的な支持を示している（それなのに政権と小沢が合意する分野に関する記事は大きく扱われないようだ）。
上記の「政治主導確立法案」に加え、鳩山内閣は公務員制度の改革法案の内容も固めつつある。官僚組織の慣例を覆し、事務次官職を降格させたり幹部職の人事を内閣が管理することなどが盛り込まれる見込みだ（これで省庁内の年功序列を無視して若手官僚や民間出身者を幹部職に登用できる）。こうした画期的な改革は、もっと注目されてもいいはずだ。
鳩山内閣が小沢をどう扱うかは政権交代当初から民主党政権の重要な課題とされてきたが、それは唯一の課題でも最大の課題でもない。日本のメディアは時々それを思い出し、小沢問題にばかり注力するのをやめたほうがいいだろう。それよりも、昨年国民の過半数が民主党政権に託した行政改革の成り行きに注目すべきではないのか。
[日本時間2010年02月10日（水）14時12分更新]
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