「夢想家」首相、普天間の迷走
民主党主導の鳩山政権が誕生しておよそ１００日。新政権は、対米政策、とりわけ沖縄の米海兵隊普天間飛行場の移設問題への対応で激しい批判を浴びている。
この問題で鳩山政権に誤算があったことは間違いなさそうだ。鳩山由紀夫首相は、バラク・オバマ米大統領と率直に話し合えば問題を解決できると楽観していたふしがある（コペンハーゲンの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議に出席する際に、オバマと首脳会談を行いたいと望んだことに、その発想が見て取れる）。
ひとことで言えば、鳩山が望んでいるのは、小泉純一郎元首相とジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の関係と対照的な関係をオバマと築くことらしい。
小泉とブッシュの関係は、日本の対米依存を強め、その結果として、遠く離れた国でのアメリカの戦争を日本が支持する状況をもたらした。鳩山はそれと一線を画し、オバマとの相互の信頼関係を通じて、安全保障以外の分野での協力を重んじる「対等な」日米関係を築きたいと思っている。
■普天間問題のダメージは限定的
そうした新しい日米関係を実現するために、鳩山はリスクを承知の上で一連の行動を取ったつもりだったようだ。
日米両国が長年の懸案だった普天間問題を早期に解決できれば、鳩山の望むような日米関係をつくり出す道が開けるという思惑だったのだろう。就任早々にこの問題を持ち出すことにより、これまでの日米関係のあり方からの決別を印象付け、選挙のマニフェスト（政策綱領）を守る姿勢と外交上の手腕をアピールしたいという狙いもあったに違いない。
しかし、実際に鳩山政権に降り掛かったのは最悪のシナリオだった。政府は外交政策での無能ぶりを露呈し、米政府高官たちの不信感をますます深めつつある。おまけに、米海兵隊の沖縄からの全面移転の可能性をちらつかせて、沖縄の人々の期待を過剰に高めてしまった可能性も高い。
一連の騒動が浮き彫りにしたことの１つは、私が以前から指摘してきたように、鳩山にはやはりリーダーの適性が欠けているということだ。鳩山は、日本をどういう方向に導きたいかという理念はある程度持っているようだが、それを実現するための方策はほとんど持ち合わせていないように見える。
私が思うに、鳩山は夢想家の側面が強過ぎて、戦略家としての資質が不足している。政権内に優れた戦略家がいればそれは大した問題でないが、誰がその役割を担うのかがまだ見えてこない。というより、その役割が務まる人材など果たしているのか。
もっとも、普天間問題が先々まで大きなダメージを残すことはないと、私は考えている。おおむねアメリカ政府が望むような形で決着がつけば、なおさらダメージは小さくて済む。
鳩山政権は普天間の失敗で懲りているだろうし、10年夏の参院選と新年度予算のことで頭がいっぱいになるはず。今後は、鳩山政権が外交問題について発言する機会は減るだろう。その結果、（普天間問題にとどまらない）未来の日米同盟と在日米軍のあり方全般についての本格的な議論を行いやすい環境が生まれそうだ（鳩山や民主党の小沢一郎幹事長が本来目指すところもそこにあったはずだ）。
■社民党が切れない「離脱」カード
一方、連立与党の中では、民主党が社民党に対して強い立場に立つことになるかもしれない。確かに、社民党には連立離脱という強力な切り札がある。もし社民党が連立を解消すれば、鳩山政権は参議院で少数与党に転落し、苦しい政権運営を強いられる。
しかし、社民党がその切り札を切れるのは１度だけ。それに、政権基盤が弱まった鳩山政権が衆議院の解散総選挙に追い込まれる事態になった場合に、社民党に選挙で勝算があるとは思えない。
そもそも社民党にとって、連立を離脱することにどんなメリットがあるのか。
現在、福島瑞穂党首が入閣しているおかげで、社民党は国政に対する一定の発言権を確保できている。連立を解消したり、閣外協力に転じたりすれば、影響力が弱まることは目に見えている（その悲哀は、自民党がいま味わっている）。連立与党内で社民党が大きな力を持っているように見えるかもしれないが、その立場は見掛けより弱い（その点では国民新党も同じだ）。
鳩山政権は普天間問題の扱いを誤った。しかし、鳩山首相と閣僚たちがこの経験から学習して、次はもう少し賢く振る舞える可能性はある。
[日本時間2009年12月11日（金）06時07分更新]
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田母神とペイリンは似た者同士
航空自衛隊トップの航空幕僚長だった田母神俊雄が、政府見解に反する歴史認識の論文を発表して更迭されてから一年あまりが過ぎた。田母神はアパグループ主催の懸賞論文に日本は侵略国家であったのかと題したエッセイを投稿し、最優秀賞を受賞していた。
１年前に参議院外交防衛委員会に参考人として招致された田母神を見て予想した通り、田母神の名は広く知れ渡り、今では日本の右派を代表する存在となった。右派系月刊誌『ＷｉＬＬ』は今年夏、一冊まるごと田母神をフィーチャーした増刊号を発行。田母神の論文や自伝的な読み物のほか、石原慎太郎や小林よしのりとの対談、櫻井よしこや渡部昇一・上智大学名誉教授、元国会議員の西村眞悟、京都大学の中西輝政教授など保守派の論客の投稿もある。
田母神は日本のサラ・ペイリンだ。
的外れな例えに聞こえるかもしれないが、そんなことはない。田母神はペイリンと同じく、自分は権力者、つまり国家の真のアイデンティティの表現を抑えつけている左派エリートに対抗して真実を語っていると主張する。
■保守派ポピュリストの代表に担ぎ出された２人
田母神をはじめとする保守派の歴史修正主義者は、戦時下の日本にまつわる崇高な真実と美しい歴史を国民に知らしめ、日本人が再び祖国を誇りに思える政策を推進したいだけだと訴える。だが、彼らの主張は政策というよりも日本の魅力をアピールしているだけ。自尊心と偉大さを訴えるキャッチフレーズや、反日の左派から日本の過去を奪い返し、戦後体制から脱却しようというスローガンでいっぱいだ。
ペイリンも同じだ。話題の回顧録『ゴーイング・ローグ（ならず者として生きる）』の書評を読むかぎり、彼女の著書は右派の決まり文句の羅列で、実質的な政策論議はほとんどない。
しかも田母神と同じく、ペイリンも出来の悪いメディアを内なる敵とみなしている。さらに、伝統を守るべく保守派ポピュリストの代表に駆り出された点でも、２人はよく似ている。２人とも、国内外の脅威に立ち向かおうという祖国の決意を弱めようとする左派エリートによって、伝統が危険にさらされていると考えている。
公的な立場にないほうが国家にモノを言いやすいことに気付いた両者は、ともに私人として活躍している。朝日新聞が報じたように、来年夏の参院選に比例区で立候補してほしいという自民党の打診を田母神が断ったのも当然の話だ。
国会議員になれば順番が来るまで発言できず、礼儀作法に気を使い、242人分の１の存在になってしまうのだから、田母神が自身の講演活動と引き換えにして議席をほしがるはずがない。野党になった自民党の一議員より今の立場のほうがはるかに自由に民主党政権を攻撃できる。
■田母神の訪米が大統領選を左右する？
田母神は来年、講演とディナークルーズのためにニューヨークを訪れる予定だ。その際には、日本の右派修正主義者とアメリカの右派ポピュリストの共通性の全貌が明らかになるはずだ。
田母神とともに壇上に立つのは、元アーカンソー州知事で昨年の大統領選の共和党予備選でジョン・マケインの意外な強敵となったマイク・ハッカビーだ。
狩猟を愛し、メディアを嫌うペイリンに比べれば優しく穏やかな印象が強いハッカビーだが、大統領選後の保守派の活動においてはペイリンと似た立ち位置にある。福音主義派の敬虔なキリスト教徒のポピュリストで、一部の世論調査では２０１２年の大統領選における共和党の最有力候補とも言われている。
田母神は、アメリカが日本との戦争を始めたのはフランクリン・ルーズベルトがスターリンに操作されたせいだと信じている。そんな人物と同じ壇上に立つことになぜ同意したのか、誰かハッカビーに確かめてほしい。
大日本帝国が人道主義を重んじていたという主張や、日本が中国に侵攻したのは自衛行為だという言い分、日本文化を堕落させるアメリカ文化への批判、日本の核武装構想──こうした田母神の思想をどう考えるのか、ハッカビーに問いただすジャーナリストがいることを願いたい。
共和党の有力な大統領候補とみられている人物が田母神と接点をもってなお、アメリカ国民に支持され続けるとは私には思えない。
［日本時間2009年11月24日（火）11時45分更新］
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新味なき鳩山所信表明の新味
鳩山新政権にとって初の国会となる第１７３臨時国会が10月26日、鳩山由紀夫首相の所信表明演説で幕を開けた。民主党議員が圧倒的多数を占める議場で、鳩山は「無血の平成維新」を宣言。黒船や敗戦による圧力がないなかで変革を断行すると語った。
演説の中身は聞きなれた話ばかりだ。鳩山はまず、民主党が選挙中から訴えてきた「政権交代」（今回の演説では「戦後行政の大掃除」という表現を使った）と「国民の生活を守る政治」の理念をあらためて表明。政策決定プロセスを見直し、官僚依存の仕組みを変える計画を説明し、カネの使い道を「コンクリートから人へ」シフトするとも語った。
外交では、日本が国際社会の「架け橋」になるという主張がまたも登場した。「対等」な日米関係を築くという主張も繰り返し、温暖化対策や核不拡散などのグローバルな課題で日本が指導力を発揮するとした。言いかえれば、在日米軍の移転問題のような安全保障以外の分野で、アメリカと対等の関係をめざすという意味だ。
■「指揮者」に徹して閣内をまとめる
鳩山政権がめざす政治の姿についても目新しい話はほとんどなかったが、鳩山がどんなタイプの首相になろうとしているのかというビジョンは浮かび上がってきた。
組閣が発表された９月半ばに私が書いたように、鳩山は重量級の閣僚をそろえた内閣において「大統領というより委員会の議長」をめざしているようにみえる。そして、数人の重要閣僚を「閣内内閣」として重用している。
朝日新聞が新政権の特徴として挙げたように、鳩山内閣ではまず閣僚が問題を提起してメディアの反応を伺う。そのうえで鳩山は、副総理兼国家戦略担当相の菅直人と官房長官の平野博文、行政刷新担当大臣の仙石由人と相談しながら、どの政策を追認するか決定する。目下、来年度予算の概算要求を大幅削減するという試練が待ち受けているが、こうした政策決定の基本パターンが変わる可能性は低いと思う。
鳩山は自身を「指揮者のような」首相と呼んでいる。彼が率いるオーケストラは亀井静香が加わるととくに不協和音を奏でることもある。だが、諸問題について閣僚がオープンに意見を戦わせるアプローチは、官僚が秘密裏に議論する方法より健全だ。もちろん、鳩山流で本当に政策を実現できるのかについてはまだ未知数だが。
指揮者としての鳩山は今後も、政策については腹立たしいほど曖昧な演説を繰り返すだろう。だが彼のスピーチには、ほかの閣僚や民主党の議員たち、そしてすべての国民に政権の使命を思い起こさせる力がある。
ゆっくりと、しかし確実に、鳩山政権の新しい政治の形が見え始めてきた。
［日本時間2009年10月27日（火）11時13分更新］
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オバマ政権「普天間」外交の危うさ
普天間問題をめぐり、アメリカのオバマ政権が鳩山政権に対して強い姿勢で臨んでいる。アメリカ政府が求めているのは、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場の移設を05年の日米合意どおりに速やかに進めること。この合意では、沖縄県内のキャンプ・シュワブ沿岸部に普天間飛行場の代替施設をつくるものとされている。
アジア歴訪の一環として日本を訪れたロバート・ゲーツ米国防長官は、鳩山政権に明確なメッセージを送った――在日米軍再編に関する日米合意の再交渉に応じるつもりはない、と。ゲーツは10月21日、北澤俊美防衛相との共同記者会見でこう述べた。
われわれの意見は、はっきりしている。普天間代替施設は、（米軍）再編の工程表の要である。普天間代替施設なしでは、（海兵隊の）グアムへの移転はない。グアム移転なしでは、沖縄の部隊縮小と土地の返還もない。
（日米合意の内容が）完璧な選択肢だとは誰にとっても言えないかもしれないが、すべての当事者にとってそれが最良の選択肢だと、われわれは考えている。前に進むべき時期だ。
特に後半の発言は、この問題に関する現時点でのアメリカ政府の立場を極めて率直に表している。ただでさえ山ほど問題を抱えているオバマ政権としては、既に合意したはずの問題を再度話し合うことにほとんど関心がないのだ。
アメリカの立場も分からなくはない。普天間問題は長年にわたり厄介な懸案事項だった。早く結着済みにしてしまいたいのだろう。
■鳩山政権に恫喝は通じない
しかし、アメリカ政府が早く前に進みたいからといって、鳩山政権や沖縄の人々の意向を無視すべきではない。自民党政権時代の日本政府が合意に署名した以上、民主党政権もそれを受け継ぐのが当然だとアメリカ政府が主張するとすれば、あまりにご都合主義だ。
この夏の総選挙で民主党が政権を奪い、日本政治のすべてを変えようとすることは、アメリカ政府も想定していたはず。日米安保だけはその例外だとでも思っていたのだろうか。
日米安保体制は、自民党の長期政権をつくり出した「55年体制」の主要な柱の１つだった。アメリカがどう見ているかはともかく、日米安保が自民党政権を下支えしてきたことは否定できない。自民党の長期支配にようやく終止符を打った民主党主導の新政権がこのいわば「自民党とアメリカの同盟」をあっさり受け入れようとしないのは、意外なことでない。
日本を訪れたゲーツ国防長官が普天間問題で強硬な態度を示した背景には、鳩山政権に圧力を掛けて、日米合意の見直しを断念させようという狙いがあるのかもしれない。
だが、鳩山政権が簡単に引き下がるとは考えづらい。連立パートナーの社民党は普天間飛行場の沖縄県外への移設を強く主張しているし、民主党内も日米合意に批判的な声が大勢を占めている。沖縄県民や沖縄選出の議員の反発も強い。しかも11月のバラク・オバマ大統領の来日を前に普天間問題への注目が集まる中でこの問題で譲歩すれば、おそらく鳩山政権の支持率に悪影響が出るだろう。
それだけではない。政治的損得は別にして、そもそも鳩山由紀夫首相と閣僚たちは現在の日米合意の内容を好ましくないと考えており、それを変更したいと本心で思っているらしい。「アメリカに堂々とものを言える」ことをアピールしたいという思いもあるに違いない。
■日米が「前に進む」ために
では、日本政府が引き下がらない場合、オバマ政権はどういう態度を取ればいいのか。普天間問題について話し合うことを拒否し、その結果生じる問題の責任をすべて日本に押し付けるのか。そんなことをすれば、普天間以外の問題でも鳩山新政権と建設的な関係を築くのが難しくなる。
日米合意の再交渉を求める鳩山政権の主張を突っぱねれば、前に進みたいというゲーツ国防長官の言葉とは裏腹の結果を招く可能性が極めて高い。日米が普天間と沖縄の問題を乗り越えて「前に進む」ことができなくなる。
鳩山政権は飛行場の沖縄県内への移設を容認する可能性を示唆するなど、立場を柔軟化させ始めている。オバマ政権はこの点を見落としてはいけない。日本とアメリカの双方のために、ゲーツ国防長官の立場がオバマ政権の最終結論でないことを願いたい。
一方、鳩山政権も普天間問題をこれ以上大きな問題に発展させないために、やるべきことがある。オバマ大統領の日本訪問まであと１カ月。岡田克也外相は最近、オバマ訪日前に結論を出すのは難しいと述べているが、アメリカ側がどういう譲歩をすれば、日本政府として日米合意の全面的な見直しの要求を引っ込める用意があるのかくらいは示すべきだ。
いま日米関係は極めて緊迫しているように見えるかもしれない。しかしこれは、日米同盟の危機などという大げさなものではない。民主党がこれまで約束していたとおり、アメリカに対して率直にものを言っているに過ぎない。
これが民主党政権のやり方らしい。民主党の小沢一郎幹事長は、アメリカのジョン・ルース駐日大使にこう述べたという。「米国は何の問題でもはっきりと言ってほしい。日本の民主党政権も米国に率直に言うべきだ」
[日本時間2009年10月22日13時24分更新]
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「国防」を後回しにする鳩山政権
新たな政策決定プロセスを導入し、マニフェストに掲げた政策の費用を捻出するために来年度予算案を練り直し、在日米軍再編をめぐってオバマ政権の譲歩を引き出そうと奔走する──。さまざまな課題が山積している鳩山政権が、防衛省改革にあまり触れようとしないのは当然のことだろう。
思い返してほしい。福田政権下で防衛専門商社「山田洋行」による汚職事件が明るみに出ると、石破茂防衛相（当時）は防衛省改革に着手。その後、自衛隊イージス艦あたごが漁船に衝突する事故が発生すると、改革の緊急性は一段と高まった。
だが、防衛省改革会議が報告書を提出した直後に石破は大臣の座を降り、間もなく福田康夫首相も辞任した。その後の麻生政権では、防衛省改革も防衛装備品の調達をめぐる改革も重要議題にはならなかった。
日本の防衛費はこの10年間、削減が続いているが、いまだに無駄は多い。だとすれば、鳩山政権が装備品調達の改革に関心をもつのは当然だ。防衛システムを複数年分まとめて大量購入する代わりに単年度ごとに購入するといった割高な調達手法を改めたいという意欲をもっているはずだ。
国内の防衛産業を守るために行われてきたこうした手法は、あまりにコスト高だ。在日米国商工会議所は、「日本のシステムは調達改革を進めた他国の同等のシステムに比べて３００～１０００％割高になっている」と結論づけた。
鳩山政権は防衛省改革を完全に忘れたわけではないだろう。だが北沢俊美防衛相は先週、背広組と制服組の融合を柱とした自公政権時代の改編計画を白紙に戻すと表明（２０１０年度予算案に計上される予定だった）。代わりに改革を一年間先送りして、政権独自の案を作成すると発表した。
■防衛大綱の改定も来年に先送り
先送りされるのは防衛省改革だけではない。政権発足から一カ月ほどしか経っていないことを考えれば驚く話ではないが、鳩山政権は長期的な防衛のあり方を示す防衛計画の大綱の改定を、予定されていた今年12月から来年末に先送りすると決定した。主要装備品の整備内容を定める次期中期防衛力整備計画の策定も、合わせて来年にもち越された。その一方で、自民党政権が１９９５年と２００４年の防衛大綱改定の際に行ったように、鳩山政権も有識者会議を立ち上げる予定だ。
大綱のとりまとめを１年間先送りすることで、緊縮財政下における自衛隊のあり方を示すような案が作られることを願いたい。憲法違反を犯すことなく日本が国際貢献できるような自衛隊の位置づけを真剣に検討しつつ、防衛費の使い道の効率性を最大限に高めるような計画だ。
民主党は予算の無駄を省き、不況の再来を回避する努力を続けながら、より包括的な福祉国家を建設しようとしている。となれば、民主党が防衛費の削減傾向を反転させる可能性は低い。世論調査でも明らかなように、国民が防衛予算の削減を望んでいるのも事実だ。
だが、防衛予算の切り詰めが当分続くとすれば、民主党は限られた予算を有効に使う道を模索する。日本が「再軍備化」するという意味ではない。鳩山政権が国防に真剣に取り組んでいるという立場を示すことで、選挙の際に自民党から必ず出るであろう批判から身を守ることになる。
新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画は、重要なタイミングで発表されることになる。中国の軍事費は相変わらず増加しているし、多くの財政課題をかかえるアメリカの東アジアにおけるプレゼンスの永続性と規模について疑問の声が上がるのは必須だ。さらに、日本の厳しい財政環境を考えれば、鳩山政権はアメリカや中国、アジアとの関係や行財政改革と整合性のある防衛戦略を練る必要に迫られるだろう。
政府が有識者会議に重量級の人材を選出し、こうした課題に包括的に取り組む権限を与えることを期待したい。
［日本時間2009年10月19日（月）11時47分更新］
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