「普天間で自爆」を選んだ鳩山の怪
（5月4日、普天間周辺住民との対話集会で）
Toru Hanai-Reuters
予想どおり、鳩山政権は普天間問題の決着を先送りする方針を固めたようだ。政府はこれまで５月末を最終決定の期限に設定してきたが、優柔不断な態度で沖縄の人々とアメリカ政府の双方の感情を害した挙げ句、半年後の11月まで解決を先延ばしすることに決めたらしい。
しかし普天間問題は、既に鳩山政権に大きなダメージを及ぼしている。内閣の支持率は20％を下回り、７月の参院選で与党が過半数割れするのは確実に見える。
未来の歴史家が鳩山政権の歴史を書くとき、最も頭を悩ませるのは、なぜこの政権が普天間問題を最重要課題に位置付けたのかという点だろう。
鳩山政権が行ってきたことのなかには、事業仕分けや選挙運動の自由拡大などそれなりに評価すべきものもあるが、普天間問題により、政権は致命的な打撃を被ってしまった。鳩山由紀夫首相のリーダーシップの欠如が指摘されるに至った最大の原因は、普天間問題の対応のまずさにあると言って差し支えないだろう。批判を招いたのは、この問題に関する政府の方針というより、政府が方針らしい方針を示せずにいる状況だ。
■手を着けずに済む問題だった
しかし鳩山政権はどうして、明確な行動計画もないのに、就任早々に普天間問題の泥沼に踏み込んでいったのか。
政権が発足した当時、最も簡単で賢明な選択肢は、問題を先送りすることだった。普天間飛行場の移設は、自民党政権の時代に既に予定から遅れていた。経験不足の新しい与党が政権に就いたという事情を考えれば、それをさらに遅らせても許されたはずだ。少なくとも、参院選後まで先延ばしすることは可能だったに違いない。
民主党が09年の衆院選を戦った際のマニフェスト（政策綱領）で掲げたのは、主として経済政策と国内政策だった。外交政策にはあまり触れていない。この面でも、普天間問題の解決を１年間先送りしても大きな問題はなかったはずだ。
鳩山政権は、なぜそうしなかったのか。鳩山が普天間問題に深入りした理由としては、いくつかの可能性が考えられる。
第１は、計算ミスをしていた可能性だ。バラク・オバマ大統領と一対一で話し合えば、沖縄の住民とアメリカ政府の両方が満足する解決策を見いだせると、鳩山は思い込んでいたのかもしれない。あるいは、アメリカがもっとあっさり譲歩すると思っていた可能性もある。
第２は、自民党政治との違いを鮮明にアピールする上で、普天間問題が打ってつけだと考えていた可能性もある。09年９月の政権発足から10年７月の参院選までは、１年足らずしか時間的猶予がなかった。しかし、多くの政権公約は実現するまでに時間が掛かる。その点、普天間問題であれば参院選の前に「結果」を出せる......と判断したのかもしれない（こうした甘い認識は、第１の可能性とも共通する）。
第３は、民主党がイデオロギーに突き動かされて行動したという可能性だ。しかしこの可能性は小さいと、私は思っている。鳩山政権がこの問題で強い信念をほとんど打ち出していないことがその何よりの証拠だ。政府はすべての当事者を満足させることを重んじ、普天間飛行場移設先の代替地を探す必要性しか感じていないように見える。
第４は、この問題をただちに解決すべきだと、衆院選の選挙戦を戦う過程で民主党指導部が思うようになり、その判断どおりに行動した可能性だ。
■このままでは「11月」も危うい
以上のどの仮説が鳩山政権の思考回路を最も的確に言い当てているかは分からない。そもそも、いずれの仮説も見当外れの可能性もある。
実際には、はっきりした理由などないのかもしれない。だからこそ、鳩山政権はきちんとしたプランを持ち合わせていない（ように見える）のに、普天間問題にさまよい込んでいったのだろう。
いずれにせよ、これまでの鳩山政権の対応のまずさを見る限り、期限を11月まで延長したところで、その期限までに普天間問題に決着をつけるのは簡単でないかもしれない。
[追記] この記事を私の英語版のブログに掲載した後、読者から指摘を受けた。本文では言及しなかったが、鳩山政権が普天間問題に深入りした原因としては、アメリカ政府の圧力が作用した面もあっただろう。
鳩山政権の発足間もない時期に日本を訪れたロバート・ゲーツ国防長官は、日本政府に露骨に圧力を掛けた。11月のバラク・オバマ大統領の訪日も、間接的な圧力になった。大統領が来日すれば、日本政府としては、大統領に「お土産」を用意しなければならないという意識が働くからだ。
日米間の「緊張」を報道した日本のメディアによって、鳩山や閣僚たちの発言や提案、約束は、ことごとく大きく取り上げられた。つまりこの問題で何か行動を取れば取るほど、鳩山政権はますます泥沼に深くはまり込んでいったのである。普天間問題については、引き続きこのブログで書いていきたい。
[日本時間2010年5月16日午前10時11分更新]
Bookmark:
舛添新党は日本政治の夜明けか
「次期首相にふさわしい人物」として国民の最も高い支持を受けている舛添要一前厚生労働相が、自民党に離党届けを出すことになった。
金曜日には新党の旗揚げを発表する予定で、「舛添新党」は政党助成法における政党要件を満たすために必要な５人の国会議員を確保できる見通しだ。
最終的にどのくらいの数の自民党議員が舛添に同調するかは分からない。舛添は自民党に残って党の改革を試みるのではなく離党を選んだ。となれば党内の改革派の中で、誰が執行部に対して古いやり方を変えるよう求め続けたりするだろうか？
舛添が新党結成を決断する以前に、自民党は事実上、彼に離党をけしかけていた。
15日に開かれた自民党の両院議員懇談会では一部の議員が、舛添がもし執行部と手を携えていく気がないから離党すべきだと示唆。田野瀬良太郎総務会長も同様に、舛添には「誠意が感じられない」と述べた。
舛添の離党が何か大きな影響を残すとすれば、それは日本政治における重要な要素としての自民党に引導を渡したということだろう。自民党は崩壊に向けて突き進んでいるようにしか見えない。
執行部は舛添の批判を正面から受け止めなかった。その代わり、参院選の候補者たちが選挙応援に来てほしいと思う唯一の政治家を党から追い出したのだ。
■舛添との連立で政策はよくなる？
自民党は小泉純一郎が首相を辞めた途端にその政策に背を向けた。今回も同じで、自民党を21世紀へと引っ張っていこうとする政治家が党内から出てくることなど絶対に認めないと決めたらしい。
長年支持してくれた利益団体が離れていく中、自民党は「浮動票の時代」に合わせた自己改造ができないばかりか、急速に政治家の後援会の寄り合い所帯と化しつつある。さらなる離党が続けば、自民が今後、新しい時代に順応していくことなどなおさら想像できない。
このことが日本の政治システムにもたらす影響は何だろう？
全体的に見て、民主党率いる連立政権は今よりましになるかもしれない。舛添新党とみんなの党は参院選でそこそこの議席を獲得すると見られる。
衆参同日選にはならなかったという前提で（ダブル選挙の可能性に言及した仙石由人国家戦略担当相が痛烈な批判を浴びたことを考えれば妥当な前提だろう）考えると、そうなれば民主党は参院で法案を通すために連立を組むことを余儀なくされる。
そうでなければ民主党政権は、日本国憲法第59条の定めにより、衆議院で再議決をして法案成立を図らなければならなくなる。
舛添も、渡辺喜美代表を初めとするみんなの党のメンバーも政策を重視している。舛添の場合はとりわけ、日本国民が社会保障などの問題に対して抱えている懸念に真剣に対処しようとしている。
これら２つの党と連立協議を行なわざるを得ないということは、政府の行政改革の精神に反して政策決定がさらに難しくなるということだ。だが、そうすることで政策はよりよいものとなるかもしれない。
■鳩山・小沢へのプレッシャー
民主党政権が舛添やみんなの党の期待に沿うことができなければ、彼らは手厳しい批判勢力となるだろう。野に下った自民党よりもずっと恐るべき勢力に。
前にも書いたとおり、舛添の離党は鳩山由起夫首相や民主党の小沢一郎幹事長にとってプレッシャーとなるかもしれない。舛添新党という受け皿ができたことで、民主党議員が離党をちらつかせた場合、その発言の重さがこれまで以上に増すからだ。
新党結成がただちに民主党議員の大量離反を招くと言いたいのではない。ただ、鳩山が反乱に遭う可能性は高まるだろう。それも閣内から。普天間問題の５月末までの解決に失敗する可能性が高いことは、クーデターのいい言い訳になる。
鳩山と小沢が参院選まで生き延びたとしても、もし選挙の結果が芳しくなければ、民主党の改革政策をもっときちんと実行に移せる新しい指導部が登場することになる。
自民党の代わりに小党が乱立したからといって、それで政治がよくなったようには見えないだろう。だが舛添が加わったことで、こうした小党の信望は高まった。舛添の存在なくしては得られなかったであろう信望だ。
解散総選挙がない以上、舛添は国民の支持の波に乗って首相の座にまっしぐらという状況にはない（舛添の離党によって、衆参ダブル選挙の可能性はさらに低くなったのではないか）。
民主党は今後、改革という公約の履行を厳しく求めるいくつもの野党と渡り合っていくことになるだろう。
[日本時間2010年4月22日（木）5時34分更新]
Bookmark:
「いかれた鳩山」報道が示す兆候
米ワシントン・ポスト紙で米政府がらみのゴシップ記事を執筆しているアル・ケーメンは、先週ワシントンで行われた核安全保障サミットに関する記事の中で、鳩山由紀夫首相について触れた。
今回のパーティーで間違いなく最大の敗者になったのは、不運で（一部の米政権高官が言うには）ますます頭がいかれてきた日本の鳩山由紀夫首相だ。彼はもともと日米首脳会談を求めていたが、実現しなかったとの報道もある。慰めに与えられたのは「非公式」の会談だけで、それも夕食会の最中に行われた。ひょっとしてメイン料理とデザートの間とか？
金持ちの息子として生まれた鳩山は、日米間で意見が分かれる普天間問題をめぐって、オバマ政権から「当てにならない」と思われ始めている。鳩山はオバマに対し、２度にわたって問題解決を約束した。長年にわたる日米間の合意によれば、普天間飛行場は沖縄県内の市街や住宅地から離れた場所に移転されることになっていた（現在は８万人が暮らす宜野湾市の中心部にある）。
しかし鳩山率いる民主党は合意を見直し、別の案を提示すると言い出した。期限は５月となっているが、今のところ何の案も提示されていない。
由紀夫、日本はアメリカの同盟国だということは覚えてるよね？ 巨額を投じたアメリカの核の傘のおかげで、日本は膨大な金を節約してきたよね？ 今もアメリカ人はトヨタなど日本製品を買っているよね？
■日本を失いつつあるアメリカ
この際、「頭がいかれてきた」や「金持ちの息子」といった悪意に満ちた言葉や（金持ちだから何だというのか）、「核の傘」やトヨタ車の購入を慈善活動のように書き連ねた部分は無視しよう。するとケーメンが、普天間問題をめぐる議論の複雑さを、わずか数段落で片付けてしまっていることに気付くはずだ。
彼の記事は私が以前に書いた、アメリカが「日本を失いつつある」という見方を裏付ける新たな兆候かもしれない。「頭がいかれた」鳩山のせいでアメリカは重要な同盟国を失いつつあり、今後は中国の意向をある程度たてる必要性を感じ始めている。日本のメディアも当然、すでにケーメンの記事を報じており、米中が接近するなかで鳩山は国際舞台で日本に恥をかかせていると論じている。
念のために言っておこう、ミスター・ケーメン。日本はアメリカと同盟関係にある独立した民主国家であり、アメリカの植民地ではない。確かに鳩山の対応はまずいが、彼は日本にとって最も重要な同盟国の懸念と、彼を選出した有権者の懸念の間で何とかバランスを取ろうとしている。あのような中傷ではなく、もっと評価されてしかるべきだ。
[日本時間2010年04月15日（木）12時14分更新]
Bookmark:
与謝野離党でも変わらぬ党内力学
Issei Kato-Reuters
４月３日、かつて自民党の総裁候補にまでなった与謝野馨元財務相が、谷垣禎一総裁に離党届を提出した。自民党執行部に批判的だったとして３月に役職辞任に追い込まれた園田博之元自民党幹事長代理も、今週早々に離党する見通しだ。
２人とも平沼赳夫元経済産業相に合流するとみられている。平沼と言えば、05年に郵政民営化に反対して離党して以来、他の郵政造反組が自民党に舞い戻るなか無所属を貫いてきた人物。平沼は、少なくとも安倍晋三元首相の突然の辞任直後の07年10月頃から、民主、自民両党に続く「第３極」としての保守派新党の結成に意欲を見せていた。この構想を言い続けて数年が経ち、平沼は今がその時だと思っているに違いない。平沼は、夏の参院選に向けて４月中にも新党を立ち上げるつもりだ。
平沼が現在まで新党立ち上げを待ってきたのは、ありもしない「ニッチな無党派層」を狙っているからだと私はみている。さらなる保守派政党など、どこに必要なのだろう。いったい誰が、平沼の第３極を待ち望んでいるというのか。平沼による「真正保守」政党の立ち上げ構想については以前にも述べたが、これは幻想以外の何物でもない。
では、「真正保守」からは程遠い与謝野が、なぜよりによって平沼と同盟を結ぶのか。誰も説得力のある答えをもっていないようだ。園田は、自分たちが新党を立ち上げるとしたら政策上は自民党に近いものになると示唆してきた。つまり平沼の新党は渡辺喜美の「ネオリベラルな」みんなの党とは違い、独自の路線を新たに切り開くことにはならないだろう。
与謝野の離党は、自民党にとってどんな意味を持つのか。先日、鳩山邦夫元総務相が離党したところだ。これで、この１カ月の間に麻生前内閣の閣僚２人が自民党を離れることになった。つまり与謝野の離党は、改革者になろうという者にとって離党という道がより魅力的になっていることを示しているようだ。
とはいえ、自民党議員が党内批判の声を失ったということではない。谷垣には自民党内部から党の全面的な改革か、さもなくば総裁辞任だという容赦ないプレッシャーがかかっている。先週は自民党議員約５０人が派閥解消を提言するために懇談したが、谷垣は「派閥をいらないと思う人は派閥を出ればいい」と言うのみだった。以前より谷垣と自民党執行部に対する批判の急先鋒は舛添要一前厚生労働相で、彼は党執行部を「戦略も能力も気力も欠けている」と酷評している。
■派閥ごと離党してはどうか
しかし、こうした批判の声や改革派の離党にも関わらず、党幹部や派閥のトップらが沈黙を黙っているところをみると、谷垣まだ支持を得ているようだ。舛添も与謝野も目立つ存在ではあるものの所詮は一匹狼。派閥に属さず緊縮財政路線と消費税増税を公言する与謝野の戦いが孤独なものであることは、周知の事実だ。与謝野も舛添も、党内で十分な支持を獲得できず、党幹部を動かして谷垣に対抗することができないでいる。
自民党からの離党や党内批判がどのような影響をもたらすかは、その規模にかかっている。派閥のトップが下の者を従えて派閥ごと自民党から飛び出すか、もしくは派閥を自ら解消して改革派にまわったとしたら、自民党を新たな方向に導くことができるかもしれない。
だが今のところ、自民党は相変わらず小泉純一郎政権が終わったときから続く戦いを繰り返しているだけだ。古参者が党を動かし、異端扱いされる改革派は支持固めと党幹部を批判するためのメディア工作に苦心している。これまでと違う点は、有権者が民主党にも自民党にも満足していないため、自民党からの離党がますます魅力的な選択肢になっているということだ。
自民党は生きながらえるかもしれない。だが党幹部が党刷新を決意して改革派に道を譲り、党内の競争力を高めるまでには、もっと大きな党内批判の声か、さらなる離党が必要だろう。
[日本時間2010年4月3日（土）15時16分更新]
Bookmark:
民主党を救うただ１つの方法
鳩山内閣のひどいありさまを見ているうちに、ふと思い出して、このブログのバックナンバーを調べてみた。昨年５月、鳩山由紀夫が当時まだ野党だった民主党の代表に選ばれたときに書いた記事が見つかった。
私はその『鳩山が勝てない「お坊ちゃま戦争」』という記事で、鳩山の優柔不断さを指摘。民主党が小沢一郎前代表（現幹事長）に代わるとして鳩山を担ぐことの危うさを強調した。
首相になれば、鳩山は党内の結束を維持し、連立政権を組む小政党をうまく扱い、頑固な官僚たちに言うことを聞かせなくてはならない。豪腕小沢をもってしても簡単な仕事ではない。鳩山にその役割が務まるだろうか。
最後の問いに対する答えは、ノーに見える。
普天間問題や郵政問題などの難問に取り組もうとしたことを批判するつもりはない。このような難しい問題で変革の姿勢を打ち出せば、内閣主導の政治とはどういうものかを印象付け、選挙で民意を問うことの意義を高められる。
しかし、鳩山が内閣と与党をまったくと言っていいほど統制していないことは問題だ。そのおかげで、普天間問題や郵政問題は迷走し、内閣の支持率は悲惨な水準まで落ち込んでいる。
普天間問題でアメリカ政府に厳しい姿勢で臨もうと思えば、巧妙で慎重な振る舞いと明確なメディア戦略が欠かせないはずだ。それなのに、鳩山は普天間問題で閣僚たちに一貫したメッセ−ジに沿って発言させるどころか、そもそもメッセージを打ち出せていない。
■普天間次第で「鳩山降ろし」へ
鳩山政権の指導力の欠如は、鳩山首相個人の失態というより、民主党内や連立与党間の亀裂が原因だという見方もあるだろう。しかし、鳩山自身が指導力を発揮できれば、民主党内や連立与党間の不協和音はおそらく問題にならないと私は思う。
一部の閣僚（はっきり言えば金融・郵政改革担当相の亀井静香のことだが）は政権発足以来、首相の指導力欠如につけ込んできた。もし鳩山が力を行使できれば、もっとすんなりと閣僚に言うことをきかせ、小沢幹事長の影響力をはね返せたに違いない。
では、民主党内の反小沢・鳩山勢力の実力者たちはどうしてほぼ沈黙したままなのか。政治アナリストのマイケル・キューセックが言うように、７月の参院選で民主党が負けたほうがその後に党の主導を握りやすいという思惑が働いているのかもしれない（大人しくしていれば、もし選挙で民主党が勝っても自分の地位を守れるという計算もあるだろう）。
ただし、この戦略には大きな危険が伴う。日本の有権者は、参院選になるとかなり極端な行動を取る場合がある。民主党が大敗を喫して、首相と党執行部の交替では済まなくなる可能性もある。
そう考えると、鳩山が普天間問題ですべての当事者を満足させる解決策を見いだせなければ、民主党内や閣内で鳩山降ろしの機運が高まるのではないかと思う。
首相が交替しても、参院選を勝利に導くのは簡単でない。それでも、明確な針路を示し、党内と閣内の意見を一本化できれば、民主党の選挙見通しはましになるはずだ。せめて閣僚が好き勝手に発言するのをやめさせるだけでも、結果は違ってくるだろう。
小泉純一郎元首相が高い人気を誇ったことからも分かるように、国民は指導者に「ものごとを成し遂げる力」を求めている。いま民主党が窮地を脱するためには、そうした国民のニーズに応える以外にない。
[日本時間2010年3月26日11時59分更新]
Bookmark:
