確信なきオバマ増派演説
苦渋の決断 12月1日、アフガン新戦略についてのオバマ演説にアメリカ人が期待したのは、
具体的かつ到達可能な目標だったが Joshua Lott-Reuters
たった今、バラク・オバマ大統領の演説が終わった。アフガニスタン新戦略で、３万人規模の駐留米軍を追加増派するという。聞いた直後の感想を言えば以下の通りだ。
まずオバマの説明がどれほど力強いものだったとしても、この戦争に価値を見出さない人々を説得することはできなかった可能性が高い。だが一方、テレビで演説を見た視聴者は、大統領が具体的かつ到達可能なゴールを設定するのを待ち望んでいたと思う。
中央アジアにスウェーデンのような国家をつくろうとしているわけでないのは明らかだが、米軍が撤退を開始する２０１１年までにアフガニスタンがどんな国になっていればＯＫなのか、大統領が語ることには重要な意味があった。その点に関する大統領の言葉を引用しよう。
ゴールに到達するために、われわれはアフガニスタンで次のような目標を追求する。アルカイダに安全な隠れ場を与えてはならない。タリバンの勢いを潰し、彼らにアフガニスタン政府を転覆させる能力を与えない。アフガニスタンの治安部隊と政府が自国の未来に責任をもてるよう、彼らの力を強化しなければならない。
これらの目標が実現できたか否かについては、２０１１年になっても議論の余地が残る可能性が高い。また、オバマが演説でパキスタンの重要性を強調していたことを考えると、彼がパキスタンの安定を目標に含めなかったのは興味深い。もっとも、米軍を派遣してパキスタンのアシフ・アリ・ザルダリ大統領のために命を賭して戦うなどという提案が受け入れられるはずもないのだが。
ベトナム戦争との比較を明確に否定する発言も飛び出した。
まず、アフガニスタンは第２のベトナムだという人々がいる。彼らはアフガニスタンを安定化させることはできないから、損切りをして早急に撤退すべきだと主張する。
だがこうした議論は間違った歴史認識に基づいている。ベトナムと違い、アフガニスタンではアメリカの行動の正当性を認める43カ国と幅広く連携している。またベトナムと違い、一般市民による大規模な反撃もない。
そして何より重要なのは、ベトナムと違い、アメリカ国民はアフガニスタンから悪意に満ちた攻撃を受けた過去があり、同じ過激派が今もアメリカを標的にしている点だ。この地域を今見捨てて、遠方からアルカイダを叩く手法のみに頼ることになれば、アルカイダに圧力をかけ続けるアメリカの力は著しく損なわれ、アメリカ本土や同盟国がさらなる攻撃を受けるという受け入れがたいリスクが生じる。
■慎重な語り口が国民の心に響く
オバマの主張にはどうも納得がいかない。アフガニスタンの状況がベトナムと似ていないというだけで、同じように泥沼化する可能性を排除することはできない。イラクの状況もベトナムとそう似ているわけではないが、泥沼に陥っている。
また、アフガニスタン政府の機能不全を考えると、限定的な対テロ戦略が最もましな選択肢ではないかというジョー・バイデン副大統領らの問いかけにも、オバマは答えていない。
オバマの慎重な語り口からは、大統領自身がこの戦略に熱心ではない様子がにじみ出ていた。大統領の心は戦闘モードになっていないと指摘する評論家もいるだろう。だが複数の選択肢に心が揺れながらも、増派は必要だと覚悟を決めたオバマの心境は、銃を掲げて軍隊招集を叫ぶよりはずっと、多くの視聴者の心に響くと思う。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2009年12月1日（火）21時00分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 12/02/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
Bookmark:
COP15に乱入もくろむ環境過激派
コペンハーゲン会議でも同様の混乱が起きるのか Reuters
12月７日からコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）に向け、いくつかの環境保護団体が、過去の反グローバル化運動にヒントを得て、混乱を引き起こすような抗議活動を計画している。
「10年前にシアトルで世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議が開かれたときと同じように、コペンハーゲンが行動を起すチャンスだとわれわれは感じている」と、ＮＧＯ（非政府組織）「クライメート・ジャスティス・アクション」のタジオ・ミューラーは独シュピーゲル誌に語っている。
そのチャンスを生かすため、クライメート・ジャスティス・アクションや他の団体はいくつもの抗議行動を予定している。ある団体は12月11日に、｢嘘つきの製品を買うな」と題したキャンペーンを行い、（会議に参加する）企業と「直接対峙する」という。12日には複数の団体が世界各地で抗議行動を計画している。商品が生産、運搬、消費される方法に抗議するため、13日にコペンハーゲン湾の封鎖を目指す団体もある。
■反グローバル化と環境問題は違う
最も野心的なのは、16日に行われる会議に突入するというクライメート・ジャスティス・アクションの計画だろう。同団体のウェブサイトに掲載された説明によれば、「会議を妨害して、自分たちの議題を話し合うためにその場に居座る」という。狙いは、会議に出席している公式の代表団にもその議論に参加してもらうこと。彼らはそれを「権力の奪還」と呼んでいる。
こうした戦術は、99年のＷＴＯ閣僚会議での抗議行動を思い起こさせる。当時はデモ隊が会場周辺を取り囲み、代表団の入場を妨害することに成功した。抗議行動はエスカレートし、結局６００人の逮捕者と多数の負傷者を出した。しかしそれ以降、グローバル化に反対する新たな戦術として、同様の手法が頻繁に繰り返された。実際、気候変動を反グローバル化運動から生まれた抗議デモの「新しい標的」と見る向きもある。
ミューラーは暴力は避けたいと主張するが、デンマーク当局は最悪のケースを想定し、警察に広範囲にわたる権限を与えている。デンマーク法務省は10月、警察への公務執行妨害や公共物破損への罰則を強化する法案を提出。この新法――活動家に言わせれば「ギャング取締法」だ――では、警官への公務執行妨害で40日の禁固刑が科される（現在は罰金のみ）。さらに警察当局は、危険な抗議者になり得る人物を現行の６時間ではなく、12時間拘束できるようになる。公共物破損の罰金額も１．５倍に引き上げられる。
活動家たちがシアトルの例にならうのは賢明とはいえない。まず、環境保護団体は自らの存在を世に知らしめる必要はないということ。彼らの基本的な主張は、反グローバル化の言い分と違って広く知られているからだ。
それに、シアトルでの活動に意味があったのは、各国首脳が新しい合意に達する――例えば、自由貿易に関する協定に署名する――のを「妨害する」という目的があったからだ。しかし地球温暖化の問題についていえば、環境保護派たちは合意に反対するのではなく、合意に達することを望んでいる。確かにデモが起きる根拠はあるが、コペンハーゲンが催涙ガスに覆われた「戦場」と化すことは、政治的な進展になんら建設的とはいえない。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2009年11月25日（火）11時32分更新］
Reprinted with permission from "FP Passport", 25/11/2009. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
Bookmark:
米アフガン新戦略、増派は３万４０００人か
米マクラッチー紙の報道によれば、バラク・オバマ米大統領は約３万４０００人をアフガニスタンに増派する計画をまとめつつあるという。
現時点の増派計画は以下の通り。３月からの９カ月間に、ケンタッキー州フォート・キャンベル陸軍航空基地に駐屯する第１０１空挺師団の３個旅団、ニューヨーク州フォート・ドラム陸軍基地の第10山岳師団、そしてノースカロライナ州キャンプ・レジューンの海兵隊部隊から、最大２万３０００人の戦闘部隊と後方支援部隊を派遣する。
加えて、７０００人強からなる師団司令部が、アフガニスタン南部に駐留する米軍主導のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍部隊の指揮を取るために派遣される。アフガニスタンの陸軍と警察の拡充を加速するため、４０００人の米軍軍事顧問も派遣するという。
■政治的に安全な選択肢
これはおそらく短期的には最も安全な政治的選択だろう。アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官の要求の範囲内でありながら、彼の提言にすべて従ったわけでもない。過去数週間、オバマが慎重に他の選択肢も検討したこと印象付ける情報のリークが相次いだ。またこの計画には、いつでも作戦を見直せるよう数多くの「出口戦略」も含まれている。
オバマは、12月１日に全米に向けて彼のアフガン新戦略を発表すると伝えられる。これほど大がかりな新戦略の発表にあたり、具体的な達成目標を設定するのは大統領にとって危険なことだ。もし計画通りに行かなければ、格好の批判材料を提供してしまうことになる。
だが戦争が８年も続いた今となっては、オバマができうる限りの詳細を説明してくれることを最低限期待したい。アメリカにとって、アフガニスタンでの戦略目標は何だと考えるのか、なぜ他の手段ではその目標を達成できないのか、そしてこの作戦の成否の線引きはどこで行われるのか。
これはもうオバマ自身の戦争だ。パキスタン・アフガニスタン問題担当のリチャード・ホルブルック特別代表は８月、アフガン戦略が成功か失敗かは「その時がくればわかる」と言ったが、そんな言い逃れはもう通用しない。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2009年11月24日（火）15時57分更新］
Reprinted with permission from "FP Passport", 25/11/2009.
© 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
Bookmark:
『２０１２』の設定は国際政治的に無理
（配給：ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント）
先週末、妻の賢明な意見を無視して、映画『２０１２』を見に行った。感想は、映画ファンや批評家とほぼ同じ。野心的な大作だがストーリーは荒唐無稽。ＣＧを駆使した映像は圧倒的だった。
（＊この先はネタばれ注意！）
ばかげたエピソードのオンパレードなのは言うまでもない。地球滅亡の危機なんて情報を、ひと握りの人間の間で秘密にしておくという発想自体ありえない。しかし私がこの映画の致命的な欠陥だと感じた部分は、まだ誰にも指摘されていないようだ。
それは世界的な統治体制の捉え方だ。地球最後の日に備える計画協議の場として、いまや瀕死のＧ８（主要８カ国）を選ぶなんてどうかしている。しかもダニー・グローバー演じるアメリカ大統領が頼りにするのは、思慮深いロシア大統領とイタリア首相ときている。
Ｇ８の計画に従って、いざ地球が崩壊したときに「選ばれし人々」を乗せる巨大船が建設される。船を作り、保管するのは中国だが、同国はＧ８のメンバーではない。つまり世界人口の５分の１を占めているにもかかわらず、地球滅亡に備える協議の場に参加できないのだ。
■インドも中国も救済計画の蚊帳の外
そしてインド。ありえない話だが、この映画では太陽から放出されるニュートリノの量が急増して地球の核を不安定にし、地震や津波を招くという設定になっている。危機的な状況に気づいたインド人科学者は、自分の発見をアメリカ人の友人に惜しげなく伝える。
なのに、いざ地球の崩壊が始まると、誰もこの科学者と彼の家族を救いに来ない。それどころか観客は、科学者が予期せぬ洪水のスピードをアメリカ人の友人に伝えてから、大津波に襲われるシーンを見せられる。
インドも世界人口のおよそ５分の１を占めるが、Ｇ８のメンバーではない。だから巨大船の使い方をめぐる協議にも参加しなかったようだ。
映画の設定をめぐる批判はさておき、皆さんに聞きたい。人類滅亡の日に向けた対策を練る秘密協議の場にふさわしいのは？ ２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議か、国連安全保障理事会か。Ｐ５プラス１（安保理常任理事国とドイツ）か、あるいはＥＵ３プラス３（英仏独米露中）だろうか。
――ブレイク・ハウンシェル
[米国東部時間2009年11月24日（火）08時50分更新]
Reprinted with permission from FP Passport, 25/11/2009.
©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
Bookmark:
ＥＵの新大統領と外相はこの２人
ＥＵ（欧州連合）の初代大統領（欧州理事会常任議長）にベルギーのヘルマン・ヴァンロンプイ首相が選出された。同じく新設の外相（外交・安全保障上級代表）に選ばれたのが、イギリスの元上院議員で院内総務を務めたキャサリン・アシュトン欧州委員（通商担当）だ。
２人の選出には、ヨーロッパに不可欠な「均整」という考え方が現れている。ヴァンロンプイとアシュトンは男性と女性、小国出身者と大国出身者、そして保守派とリベラル派だ。
さらに一方は予想通りで、もう一方は予想外の人選だった。ヴァンロンプイは数週間前から新大統領の最有力候補に挙げられていた。アシュトンはイギリスとヨーロッパではそれなりに知られているものの、それ以外の地域では知名度が低く、外相就任はちょっとしたサプライズだ。
ＢＢＣ（英国放送協会）や他のメディアの報道によれば、ゴードン・ブラウン英首相は人選交渉の最終段階までトニー・ブレア元英首相を推薦していたという。しかしドイツを中心とする他の大国はヴァンロンプイ支持に回り、そちらが勝利した。ブラウンなどの社会民主主義派は、その代わりとしてアシュトンの外相就任を後押ししたという。
最終的に、アシュトンのほうがヴァンロンプイ以上に興味深い人選といえる。アシュトンは何千人ものＥＵ官僚と膨大な予算を管理し、ＥＵ政策の優先順位について決定権を持つことになる。そのため彼女の外交の仕事は、大統領以上に影響力の強いものになると私は思う。今のところヴァンロンプイがどんなスタッフを抱え、どんな役割を果たすのかはよく分からない。
しかし彼女は適任なのか？ 知名度に問題は？ 反対する国はないのか？ 確かに彼女は通商担当委員という重要な職にあるが、それも就任から１年しか経っていない。こうした疑問への答えと、大統領と外相がどれだけ影響力のある地位なのかは、来月アシュトンとヴァンロンプイが就任したときに明らかになるだろう。
政治ブロガーであり、シンクタンク「アメリカ進歩行動基金センター」のウェブサイト編集者でもあるマット・イグレシアスはこの新チームと、その役職の重要性、さらにアシュトンの称号について優れた解説を行っている（彼女は「レディ・アシュトン」「バロネス・オブ・アップホランド」として知られるが、男爵（バロン）の地位を相続したのではなく、上院議員に就任したときにこの敬称を贈られた）。今後も興味深い情報があればここで書いていきたい。
──アニー・ラウリー
［米国東部時間2009年11月19日（木）14時47分更新］
Reprinted with permission from FP Passport,, 20/11/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
Bookmark:
