バウアー気取りのビンラディン・ハンター
単身ウサマ・ビンラディン狩りに出かけたアメリカ人建設労働者、ゲーリー・ブルックス・フォークナーがパキスタン北部で逮捕され、ブロガーたちの間でかなりの話題になっている。だが、自分の手でテロ退治をしようとしたジャック・バウアー気取りの男はフォークナーだけではない。
６年前、アフガニスタン警察はカブールで米陸軍の元特殊部隊員をカブールで逮捕した。ジョナサン・キース・アイデマ（偶然にもあだ名は「ジャック」）はビンラディンの息の根を止めるために６人の部下を引き連れ、自前の拷問施設まで運営していたという。04年7月19日付けのロサンゼルス・タイムズ紙は次のように書いている。
元特殊部隊兵士で重罪犯のアイデマは、彼が率いるアメリカ人とアフガニスタン人の混成部隊はあと少しでアルカイダの指導者を捕まえるところだったと主張している。
アイデマは８人のアフガニスタン人を12日間も逆さ吊りにした罪で10年の刑を受けたが、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領の恩赦を得て刑期半ばで釈放された。英雄ぶって逆に捕まるぐらいなら、テロとの戦いはやはりプロに任せておくのが一番だろう。
──ブライアン・ファン
［米国東部時間2010年06月15日（火）12時19分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 17/6/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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日本の捕鯨票買収疑惑と怪しい暴露報道
400年前から捕鯨を続けてきた
Issei Kato-Reuters
１９８６年に国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で禁止された商業捕鯨の再開が、日本の悲願であることは秘密でも何でもない。その願いを叶えるために、ＩＷＣ加盟国の票を買ったという疑惑があることも。だが今回、イギリスの高級紙タイムズは６月13日付けの日曜版で、日本が援助と引き換えに少なくとも６カ国の票を買った「証拠」を得たと報じている。
日本はＩＷＣ加盟国の買収疑惑を否定している。だが、捕鯨を支持する複数の政府の関係者は、サンデー・タイムズ紙のカメラの前で、捕鯨を支持したのは日本から多額の援助があったからだと認めた。１つの国の代表は、自国の領海に鯨がいるかどうかさえ知らないと言い、他の国々には海すらなかった。
セントクリストファー・ネビスやマーシャル諸島、キリバス共和国、グレナダ、赤道ギニア共和国、コートジボワールなどの政府は皆、援助と引き換えに捕鯨支持票を投じる交渉に応じた。
ギニア政府の漁業担当幹部は、ＩＷＣなど漁業関係の会議があると、日本は「少なくとも」１日１０００ドルの小遣いを現金で大臣にくれていたと言う。
■反捕鯨派は巻き返しに必死
もしタイムズの報道が真実とわかれば、商業捕鯨を再開させようとしてきた日本の努力は大打撃を受けるかもしれない（編集部注：ここで引用された記事の原文には取材方法も開示してある。記者たちは、自然保護派の億万長者を装い、反捕鯨派に立場を変えるなら報酬を支払うと言って各国代表に証言させたとある）。
だが、反捕鯨団体が喜ぶのはまだ早い。捕鯨派と反捕鯨派の対立はここ数カ月急速に先鋭化している。６月21日からモロッコで開くＩＷＣ年次総会での投票に向けて、ＩＷＣは現在、日本の主張に沿う制限付きの商業捕鯨の是非について報告書を準備している。捕鯨派と反捕鯨派のつばぜり合いが激しくなっているのはそのためだ。５月末にも、南極海での調査捕鯨の廃止を求めてオーストリアが日本を国際司法裁判所に日本を提訴したばかり。
──ブライアン・ファン
［米国東部時間2010年06月15日（火）09時58分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 16/6/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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ハンガリー危機の嘘つき比べ
ハンガリーの与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が先週、同国経済がギリシャ型の危機に直面していることを全世界に知らしめたため、ハンガリーの通貨フォリントはユーロとともに急落した。与党は今、そのダメージを修復しようと滑稽な努力をしている。
「ハンガリーがギリシャではないのは明らかだ」と、ミハリー・バルガ首相首席補佐官は７日のテレビインタビューで述べた。「ギリシャには２３００億ユーロ（２７４８億ドル）の公的債務があるが、ハンガリーの公的債務はわずか７６０億ユーロしかない。だからハンガリーはギリシャではない」
ギリシャのような国と比較されるのは「残念」だとバルガが述べたことも、５日に報じられている。
念のために書くと、ギリシャとの比較はバルガが所属する与党の幹部が言及し、それをビクトル・オルバン首相の主席報道官が肯定していた。
ハンガリー政府がこうした奇妙な行動を取ったのは、同国の状況を実態よりひどく見せかけようとしたためと見られている。与党は減税と景気刺激策を公約して選挙に勝利したが、その公約を守れないことへの批判をかわすのが目的らしい。
フィナンシャルタイムズ紙のレックスコラムは、ハンガリー政府の動きについて「期待値管理が下手過ぎた」と論評した。まったくそのとおりだ。発足したばかりの新政権にとって輝かしいデビューとはいかなくなった。前政権与党の社会党のほうが正直だったというわけではないが、社会党が嘘をついたときは何とかうまくいったのだ（編集部注：社会党は選挙に勝つために経済政策について国民を欺き続けてきたと、党首のジュルチャーニ・フェレンツ首相が２００６年に認めた）。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年06月07日（月）13時08分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 8/6/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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強襲イスラエル兵証言にツッコミ
イスラエル兵による次の証言がネット上で注目を集めている。
兵士「Ｓ」は６月３日、イスラエル北部にある特殊部隊シャエテットの基地で、エルサレム・ポスト紙の単独インタビューに応じた。その中で彼は、５月31日にガザ支援船マビマルマラ号の船上で起きた劇的な出来事を語った（彼には当時の勇敢な行動を称える勲章の授与が検討されている）。
「デッキに降り立つとすぐ、バットや鉄パイプや斧を持った人々に襲われた」とＳは言う。
「彼らは間違いなくテロリストだ。その目に殺意を帯びた怒りが見えた。われわれを殺そうと近寄ってきた」
ここで２点を指摘したい。第１に、彼らは本当にテロリストだったのか。イスラエル軍と戦ったトルコ人イスラム教徒の目的や手段について私は共感しないが、彼らの取った行動は通常のテロの定義に当てはまらない。テロとは政治的目的のために一般市民に暴力を振るうことだ。
第２に、ある人がテロリストであるかどうかを目つきで見分けることが本当にできるのか。怒っているかどうかは確かに分かるだろうが、優秀なテロリストは社会に溶け込むことに長けているのではないか。
──ブレイク・ハウンシェル
［米国東部時間2010年06月04日（金）１6時34分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 7/6/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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朝鮮半島「有事」はヤラセ？
この１週間、国際ニュースのトップ記事はイスラエルによるガザ支援船襲撃についてのものばかりだった。こうなると、先週持ち上がったもう１つの深刻な国際危機がまだ解決していないことを忘れそうになる。
朝鮮半島では先週、３月に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」への魚雷攻撃をめぐって緊張が高まった。国際的な一大事かと思えたが、事態は自然に沈静化したようだ。一連の騒ぎは国際ニュースで大きく扱われることはほとんどなく、韓国のコリア・タイムズ紙は李明博（イ・ミョンバク）大統領も発言を和らげていると報じた。
「国家安全保障というと、対立や対決といった言葉を思い浮かべがちだ。私は今こそ、国民を統一問題へと導くような安全保障戦略を立てる時だと考える」と、李は語った。
朝鮮半島で緊張が高まるさなかに、李は対決ではなく統一に重きを置いた。韓国政府はこれまで、国連安全保障理事会を通し北朝鮮への報復を求める姿勢を取ってきた。だが６月２日にはその対応措置として、強い法的拘束力のある「制裁決議案」ではなく、拘束力のない「一般決議案」を求める方向に焦点を移した。
この方針が発表された前日には韓国統一省が、にんにくや衣服など４種類の製品に限って北朝鮮から韓国への船舶輸送を許可するとして、制裁措置を緩和した。
■嵐が過ぎれば「いつものこと」に思えてくる
さらに韓国は、北朝鮮に向けて体制を批判するラジオ放送を流したり、ビラを撒くといったプロパガンダ活動を拡大する計画を延期。北朝鮮南部で行っている南北共同プロジェクト、開城工業団地事業が全面的に中断されるとの報道もあったが、事業は現在も継続中だ。
北朝鮮政府の態度がいつものように好戦的なのは間違いない。だが米情報機関当局者は、朝鮮人民軍が普段と変わった動きを見せている形跡はないと語る。
重要なのは、今回の危機を引き起こしたのが３月２６日の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件ではないこと。発端は５月２０日、韓国が「沈没の原因は北朝鮮の魚雷攻撃」とする調査報告を発表したことだ。）６月２日の韓国統一地方選では、李率いる与党・ハンナラ党が「天安効果」もあって圧倒的優位に立つと見られていた。実際は同党の敗北で終わったが、選挙と危機発生のタイミングをいぶかしく思っても不思議ではないだろう。
もちろん、哨戒艦沈没が仕組まれたものだったと言うつもりはまったくない。事件に北朝鮮が関与したという証拠には説得力がある。だが、南北両政府が事件の恩恵を受けようとしたかに見えるのも確かだ。李の親米保守政党はこれを政治的追い風にしようとし、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は深刻な結果を招くことなく韓国船舶を沈没させられると証明した。
緊迫感が消え去るにつれ、朝鮮半島で散発するもめ事はやはり日常茶飯事なのだと思えてくる。こうした事件は一定の緊張状態を保てるくらいの頻度で発生するが、大規模衝突に発展するほど深刻にはならない。健全なやり方ではないかもしれないが、この２国にとってはいつものことなのだろう。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年06月02日（水）13時59分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 2/6/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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