オバマとキューバの「かりそめの蜜月」は終わった
ここ数日、アメリカとキューバの関係が悪化している。最大の原因は１２月初旬、キューバでノートパソコンの流通に携わっていたアメリカ人業者が逮捕されたことだ。南北アメリカの政治や文化に関する啓蒙活動を行うアメリカズ・ソサエティーのクリストファー・サバティーニは、事態の重要性について次のように語っている。
先月の米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の請負業者の逮捕劇は、バラク・オバマ米大統領が昨年４月に大々的に発表したキューバとの通信開放が実を結んでいないことの表れだ。オバマはキューバへの制裁緩和を掲げ、アメリカの企業がキューバの通信事業に参入できるようにすると語った。確かに魅力的な話だが、残念ながら大統領の指示が法案に具現化するまでに、何かが失われてしまった。
９月に継続された制裁法案は、オバマの気高い理想を後押ししなかった。キューバはご存知の通り時代遅れの島国。しかし、この国を世界と結ぶのに必要な通信インフラを米企業が販売したり敷設したりすることは禁止された。その代わりに寄付をすることは認められたが。
つまり、民間企業がこの島国を開放させるためのイニシアチブにはつながらなかったということだ。
さらに昨年１２月２５日の米旅客機テロ未遂事件を受けて、米政府は入国する際にさらに厳重な入国審査を実施する国を新たに指定。その中にキューバが含まれたことに対し、政府は激しく抗議している。
オバマの融和政策は、民主党のクリストファー・ドッド、バイロン・ドーガン両上院議員が辞任したことで大きな打撃を受けた。特にドッドは通商禁止の緩和を積極的に訴えてきた人物だっただけに衝撃は大きかった。
さらに新旧２人のキューバ国家評議会議長である、フィデル・カストロと弟ラウルが反オバマ的な発言をエスカレートさせていることが、両国関係が悪化しているとする報道を増やす要因となっている。
だが、オバマとキューバの蜜月そのものが誇張だったのだろう。フィデルが自身のブログでオバマの大統領選勝利を称賛したことで、多くの人たちは変化の可能性を実際よりも過大に感じてしまった（イランのマフムード・アハマディネジャド大統領ですら、１度はオバマに好意的な言葉を贈ったことがある）。
もはやカストロに政治的、経済的な改革を実行する気がほとんどないのは明らかだ。民主党の大物ジョン・ケリー上院議員を含め、米議会にもキューバとの関係正常化を自ら進めようという機運はあまり見られない。
もはやオバマが、物議を醸さずにキューバ政策を転換する方法はほとんど残されていない。キューバ系アメリカ人の渡航禁止を撤廃したり、キューバのブロガーのインタビューを受けるなどして精神的な援助を示したりするくらいだ。
それ以上を期待するのは、非現実的というものだろう。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年01月07日（木）15時20分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 8/1/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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イエメン入門に役立つ情報源
突如、世界の注目国家に躍り出たイエメン。昨年のクリスマスを境に、アメリカはこの国に大きな関心を払うべきであることを思い知らされた。下着に爆弾を隠して旅客機に乗り込んだ「パンツ・ボマー」の背後には、イエメンを拠点とするアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）の関与があったと、バラク・オバマ大統領は言った。
だが米機爆破テロ未遂の後２週間経ってわかったのは、少なくともワシントンのメディアや政府関係者には、イエメンをよく知る人間はほとんどいないということだ。そんなお寒い現状を改善するため、基礎的で質の高いイエメン情報源を集めてみた。
■まずは、本誌（米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」）サイトにブログをもつ米ジョージ・ワシントン大学のマーク・リンチ准教授（政治学）の最新記事。米政府がイエメンに対して抱く群衆心理を鋭く総括し、批判している。
■イエメンの英字紙サイト、「イエメン・オブザーバー」と「イエメン・タイムズ」。
■新米安全保障研究センター（ＣＮＡＳ）のリチャード・フォンテーン上級研究員とアンドルー・エクサム研究員が09年11月に発表した論文「イエメンの不安定性と米国益に対する脅威」が、政治ブログ「オン・ザ・ナイフズ・エッジ」に掲載されている。
２人は１月５日付けのロサンゼルス・タイムズ紙にも、対イエメン強硬策を求める意見記事を寄稿している。
■英王立統合軍事研究所（ＲＵＳＩ）の「ＲＵＳＩジャーナル」が昨年12月に掲載した、元外交官アリステア・ハリスらによるイエメン情勢分析。ただし閲覧は購読者のみ。
■米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のサイトに掲載された「国境の混乱」。中東・北アフリカ専門家のジュースト・ヒルターマンが、隣国のサウジアラビアがイエメン国内で戦う戦争を解説している。
■米ブルッキングズ研究所の中東専門家ブルース・リーデルは、イエメンにも詳しい。
■「アラビア半島のアルカイダ」については、英ＢＢＣニュース・サイトの紹介記事がわかりやすい。
■米クリスチャン・サイエンス・モニター紙や英シンクタンクのチャタム・ハウスなどに執筆しているジニー・ヒルは、西側で最高のイエメン・リポーターの一人。彼女の記事はここで。
■イエメン・オブザーバーの元編集者ブライアン・オニールとフルブライト奨学生としてイエメンに留学した経験があるグレゴリー・ジョンセンのブログ「ワク・アルワク」。関連ブログの「ザ・マジリス」もイエメンに詳しい。
──アニー・ラウリー
［米国東部時間2010年01月06日（水）12時28分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 7/1/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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今ごろＹ２Ｋに襲われたドイツ
Ｙ２Ｋがドイツを襲った......10年も遅れた今ごろになって！ 数百万人の市民が、クレジットカードやデビットカードのシステム障害に悩まされている。かつて世界の市場を震え上がらせたコンピューターの「２０００年問題（Ｙ２Ｋ）」を思い起こさせる愉快なエピソードだ（他人事だからだが）。
ドイツの貯蓄銀行協会（ＤＳＧＶ）は５日、「外注したカードのプログラムの一部に欠陥があり、２０１０という年号を正しく認識できない」と発表した。
さすがのドイツ人も不意をつかれて水や食料の買いだめさえしていなかったが、日常生活にそれほど支障は出ていないようだ。システム異常の影響を受けたカードは全体の半分以下。もっとも、自分のクレジットカードを現金自動預け払い機に呑み込まれてしまった被害者には大した慰めにもならないが。
銀行業界関係者は、問題は来週までに修復されると言っている。
──アンドルー・スウィフト
［米国東部時間2010年01月05日（火）17時42分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 6/1/2010. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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中国は親切だからカンボジアに援助した
中国は、20日からカンボジアを訪問した習近平（シー・チンピン）国家副主席が12億ドルの経済援助を約束したのは、訪問の数時間前にカンボジア政府が中国新疆ウイグル自治区のウイグル族20人を強制送還したこととは無関係だと否定した。カンボジアで難民申請をしていたウイグル族の送還を、習はカンボジア訪問の際に賞賛している。
中国外務省の姜瑜（チアン・ユィ）報道官は22日、ウイグル族の扱いは「中国の国内問題」であるとして送還を正当化し、対カンボジア援助はいかなる意味でも「ひも付き」ではないと主張した。
「私の知る限り、送還されたウイグル族のなかには犯罪の容疑者もいる」と、姜は定例記者会見で言った。「これらの犯罪者には、わが公安が対処するだろう。彼らの居所についは、言うことは何もない」
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2009年12月22日（火）10時41分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 24/12/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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メキシコ市「同性婚合法化」の意味
Daniel Aguilar-Reuters
メキシコ市は21日、同性婚の合法化を決めた。北米大陸の首都で２番目、中南米の都市では初めてだ。
法案が市議会で39対20で可決すると、支持者らは「私たちはできたぞ！（Yes, we could）」と歓喜に沸いた。
左派で民主革命党のマルセロ・エブラルド市長は法案に署名するとみられている。
法案が成立すれば、同市の民法における結婚の定義が変更される。現在の定義では、結婚は男性と女性の結合（ユニオン）だが、新しい定義は「２人による自由な結合」となる。
近年メキシコの政治は、アメリカが長年格闘してきた社会的・文化的な紛争と同種の課題を抱えることが増えている。人工妊娠中絶をめぐる対立もその１例だ。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2009年12月21日（月）18時05分更新］
Reprinted with permission from FP Passport, 22/12/2009. ©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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