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外交エディター24時

ウクライナ奪還へ、ロシアの早業

2010年01月20日(水)17時30分

 ロシア政府は、5カ月前から派遣を凍結していた駐ウクライナ大使を首都キエフに送ることに決めた。1月17日投票のウクライナ大統領選で、現職のビクトル・ユーシェンコ大統領が屈辱的大敗を喫してからわずか2日後の早業だ。

 2004年の大統領選で火がついた民主化運動「オレンジ革命」でユーシェンコ政権が誕生して以来、ロシアの影響力を排して西側との関係を強化するという親欧米派のユーシェンコは、ずっとクレムリンの目の上のたんこぶだった。ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は、駐ウクライナ大使として着任するミハイル・ズラボフにこう言った。「(2月7日に行われる)決選投票のあかつきには、有能で互いに協力し合えるウクライナの新大統領と建設的、友好的、かつ包括的な関係を築けることを期待する」

 だが、ウクライナにロシア寄りの政権ができてもさほど心配には及ばないと、米シンクタンク、アメリカ進歩センターのサミュエル・チャラプは分析する

■ヤヌコビッチも犬ではない


 決選投票に残ったビクトル・ヤヌコビッチ前首相とユリア・ティモシェンコ首相はいずれも、ロシアとの関係改善を優先課題にするだろう。だがそれは主に、対ロ関係が断絶した現在の状況は持続不可能だからで、ロシアの支配に屈服するためではない。(親ロシア派と言われる)ヤヌコビッチも決してロシアの犬ではなく、06〜07年に短期間だが首相を務めた時も、ロシアの「欲しい物リスト」に応じるようなことはほとんどしなかった。ヤヌコビッチを支持する経済団体も、最大の輸出市場である西側との関係を損なったり、ロシアの新興財閥にウクライナの利権を渡すようなまねは許さないだろう。

 つまり、巷で言われていることとは違い、この大統領選でウクライナの地政学的な位置づけが大きく変わることはない。キエフ政権のトップはもはや欧米志向の理想主義者ではなくなるが、新大統領が露骨な反ロ姿勢を引っ込めて、現実的な外交を行ってくれるのであればかえって好都合かもしれない。


 ウクライナが統治機能を回復すればその恩恵は、ロシアとの関係改善で欧米が被る一時的な損失よりも最終的には大きなものになるのではないか、とチャラプは言う。

 悲観的な見方もある。米ピーターソン国際経済研究所の上級研究員アンダース・アスランドは、ロシアがウクライナに介入する潜在的可能性を危惧する

 関連の記事として、興味が尽きないティモシェンコの人柄に迫ったプロフィールを、イタリアのジャーナリスト、フェデリコ・フビニが書いている。また、選挙戦を有利にするためにティモシェンコ陣営がいかに新型インフルエンザの恐怖を煽ったかについてのリポートも面白い。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年01月19日(火)13時51分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 19/1/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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多重債務国ハイチの意外な債権者

2010年01月20日(水)17時01分

もう待てない 首都ポルトープランスで救援物資を求めて殺到する人々。
地震は債務返済にあえぐハイチにとって大きな痛手だ(17日)
Kena Betancur-Reuters


 アメリカやフランス、日本など19の先進国が貧しい債務国の負担軽減策を検討する非公式会合「パリクラブ」(主要債権国会議)が19日、大地震に襲われたカリブ海の小国ハイチに対する債権放棄を正式に呼びかけた。

 この画期的な試みは、遅すぎた感もある。ハイチは貧しいだけでなく借金だらけの国だ。一部の債務の起源は1820年代にまでさかのぼる。ハイチを統治していたフランスは当時、独立を承認する代償として現在の通貨価値に換算して200億ドルもの支払いを要求した。

 それ以来、ハイチは借金返済に苦しんできた。70年代から80年代に軍事独裁政権を敷いたジャンクロード・デュバリエ元大統領は、国の財政を私物化して債務を増やした。

 ハイチは借金でひどく痛めつけられている。ピーク時の負債総額はGDP(国内総生産)の3倍に当たる140億ドル。09年の利息の支払い額は年間5000万ドルで、元本返済にすら行き着かない。

 ルネ・プレバル大統領の下で統治が安定し経済が成長し始めたことから、昨年の夏、2つの団体がハイチの債務帳消しに動いた。

 6月にはIMF(国際通貨基金)の債務救済計画「重債務貧困国イニシアティブ」が、ハイチの債務19億ドルのうち12億ドルの免除を発表した。翌月にはパリクラブがそれに続き、カナダやフランス、イギリス、アメリカなど10カ国が計2億1400万ドルの債権を放棄した。

■ベネズエラからはまだ音なし

 ハイチの1人当たりGDPは約1300ドルで、バングラデシュなどと同レベル。推計5万人の犠牲者を出し、首都ポルトープランスの政府機関も経済活動も破壊し尽くした今回の地震による被害で、ハイチのGDPは少なくとも15%減ると専門家は試算している。

 パリクラブの代表を務めるクリスティーヌ・ラガルド経済財務雇用相の下、フランスは他の国々や組織に、ハイチに対する債権を放棄するよう先頭に立って呼びかけてきた。この働きかけで、通常は何年もかかる債務帳消しの手続きが迅速に進むことになる。

 それだけではない。ハイチの主要債権者である米州開発銀行と台湾、ベネズエラ両政府の3者に債権放棄を迫る圧力にもなっている。

 ハイチはベネズエラに1億6700万ドル、台湾に9100万ドルの債務を負っている。台湾の馬英九総統は19日、債務帳消しに前向きな姿勢を示した。「困難な状況に陥ったハイチを助けるため、必要な措置を検討するよう外交部(外務省)に呼びかけた」と馬は言う。ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はこれまでのところ動きを見せていない。

 米州開発銀行は昨年5億1100万ドルの債務を帳消しにしたが、まだ4億4000万ドルが残っている。同銀行は今週、1億2800万ドルの供与を承認。理事会では、さらなる債権放棄が検討されている。

──アニー・ラウリー
[米国東部時間2010年1月19日(火)13時36分更新]


Reprinted with permission from FP Passport, 19/01/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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ハイチを救う陰の主役ブラジル

2010年01月18日(月)14時42分

 世界中の国々がハイチにいる自国民を必死になって探しているが、今回の大地震でとりわけ痛みを感じているのはブラジルだ。ブラジルは地震が起きるずっと前からハイチに深くかかわってきた。国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)に最も多くの兵士を派遣し、その軍事部門を主導している。

 だが地震によって少なくとも14人のブラジル兵が死亡、4人が行方不明になっている。ブラジルのマザー・テレサとも呼ばれる著名な医師ジルダ・アルンス・ニウマンも死亡した。

 それでもブラジルはハイチ救援の最前線に立っている。状況を把握して復興戦略を練るためにジョビン国防相が現地入りしていることからも、同国がいかにこの災害を重視しているかが分かる。

 ルラ大統領はオバマ米大統領らと連絡を取り合って救援活動の調整を進めている。ブラジル政府は軍用輸送機で支援物資を運んでおり、1500万ドルの援助も表明した。アモリン外相はMINUSTAHの任務を拡大して復興支援もすべきだと主張している。

 以前からふらふらの状態だったハイチは、この地震で事実上のノックアウト・パンチを食らった。今後何年にもわたって前例のない規模の国際支援が必要になるだろう。当然ながらアメリカが緊急救援活動の先頭に立っている。だがイラクとアフガニスタンの復興支援を抱えていることや、ハイチを占領していた歴史を踏まえると、アメリカは長期的なハイチ復興活動を主導する国として最もふさわしいとは言えないかもしれない。

 一方のブラジルは既にハイチの安全保障にかかわっており、しかもグローバルな国家として行動することを望んでいる。ハイチ危機は、台頭しつつあるこの超大国が地域の安全保障で主導的な役割を果たせる機会だ。ハイチがその助けを必要としていることは間違いない。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年01月15日(金)12時25分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 18/1/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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ハイチ大地震の意外な避難先

2010年01月14日(木)13時27分

 FOXニュースによると、オバマ政権はハイチ大地震の避難民を、テロ容疑者の収容で知られるキューバのグアンタナモ米海軍基地に収容することを検討している。米政府は既に、ハイチの首都ポルトープランスにいたアメリカ人をグアンタナモに移送した。

 とんでもない話にも聞こえるが、実はそうひどいアイデアではない。グアンタナモはポルトープランスからわずか約300キロしか離れておらず、最も近い米軍基地だ。収容施設には余裕があるし、ハイチ人は必死で助けを求めている。

 歴史の奇妙な巡り合わせもある。グアンタナモの収容施設は、軍事クーデターでハイチの政情が混乱していた91〜94年、国外に逃げ出した難民を収容するために建てられたのだ。

──アニー・ラウリー
[米国東部時間2010年01月13日(水)14時50分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 14/1/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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ロシア共産党:『アバター』を禁止せよ

2010年01月13日(水)17時17分

 ジェームズ・キャメロン監督のメガヒットSF超大作『アバター』は、アメリカの海兵隊を悪者扱いしたとして米タカ派を激怒させている。また白人のアメリカ人が先住民族を帝国主義者の略奪から守る物語なんて、恥知らずにも程があるという批判もある。だがこれまでで最もユニークな批判は何といっても、ロシア共産党からのものだろう。


 サンクトペテルブルクのロシア共産党は最近の声明で、このSF大作はバラク・オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞を正当化しようとして失敗した、と主張した。失敗した理由は、作品に登場する海兵隊員が誰一人として正義に見えないからだという(彼らに言わせれば海兵隊は、イラクやユーゴスラビア、アフガニスタン、ハイチ、ソマリアでの殺人者で迫害者だ)。

 『アバター』の製作が始まったのは4年前で、もちろんオバマは大統領にもなっていない。

「衛星パンドラの先住民解放運動の闘士が、米国防総省が作り出したミュータントの言い分を信じるなんて片腹痛い」と、同共産党は言う。

「注意深く隠されてはいるが、キャメロンの略奪的な本性はすぐ明らかになる。作品の中ではベネズエラはすでに侵攻されウゴ・チャベス大統領は殺された後。米兵は大挙して太陽系を侵略し、後には焼け野原しか残らない」

「登場人物は、悪者の共和党員(元海兵隊の大佐で入植地の指導者)と正義の民主党員(主人公の元海兵隊員ジェイク・サリーとシガニー・ウィーバー演じる植物学者)に一応分けられた上で、物語は常軌を逸した展開を迎える。正義の味方は、人類ではなく地球外文明のために戦うのだ」

 共産党は声明の最後でこう要求する。「キャメロンがB級ヒット映画を作るためにソ連のSFから盗作していることを認めるまでは、彼のすべての作品の上映を禁じるべきだ」


 サンクトペテルブルク共産党のウェブサイトKPLOは、衛星パンドラは60年代のソ連のSF小説からの剽窃だと主張している。

 ロシア情報サイトのRTによれば、「サンクトペテルブルクとレニングラード地域の共産党は、国内外のあらゆる重要事件に対する奇抜な反応で知られており」、それが映画に及ぶのもこれが初めてではない。2年前には、彼らは「ソ連人民の敵」とねんごろになったウクライナの女優オルガ・キュリレンコを攻撃した。その敵とは、ジェームズ・ボンドだ。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年01月12日(火)12時33分更新]

Reprinted with permission from FP Passport, 13/1/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。