サルコジ、ロマ弾圧の皮算用
フランスのニコラ・サルコジ大統領は、移動型民族ジプシーを弾圧して世論ウケをねらうというヨーロッパの伝統的政治手法をフル活用しているようだ。８月18日付けのウォールストリート・ジャーナルは次のように伝える。
過去３週間、51カ所の不法キャンプから強制排除された東欧出身のロマを含むジプシーたちは、フランス国籍を持つ者も含めて８月19日から強制送還される予定だ。キャンプから追い出された人々のうち、不法滞在の約７００人は、中東欧の母国に帰されるという。
７月にはフランス中部のサンテニャンで、検問で止まらなかった22歳のジプシーが射殺された。怒ったジプシーたちは斧や鉄棒で武装して木を倒し信号を壊し、車に火を放ってパン屋や警察署に押し入った。
サルコジが、ジプシーの不法キャンプ撤去を決めたのは２週間後の７月28日だ。移民が警官を殺そうとして有罪になった場合は、フランス国籍を剥奪することも提案している。与党の国民運動連合（ＵＭＰ）もサルコジとは別途、非行に走った子供の両親を最長２年の禁固刑にすることを提案した。
実際、こんなことは日常茶飯事だ。フランス政府は定期的にキャンプを撤去しており、昨年だけで約１万人のロマをルーマニアやブルガリアに送り返している。だが、ＥＵ（欧州連合）市民であるロマは、ビザなしで自由にフランスに入国できる（永住はできない）し、フランスの差別は東欧で受ける差別よりはずっとましなため、少しするとまた舞い戻ってくる。しかし今回サルコジは、強制送還をより大きな「法と秩序」回復キャンペーンの目玉に据えた。
サルコジの支持率は、景気低迷と不正資金疑惑のせいで30％台の前半を低迷している。対移民強硬策は功を奏しているようだ。フランスの有権者の79％はキャンプの解体を支持し、サルコジの支持率も今月に入って２ポイント上昇した。かくして、移民が増えては弾圧するサイクルはどこまでも続く。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年08月18日（火）14時56分更新］
Reprinted with permission from "FP Passport", 18/8/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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豪首相「さよなら君主制」の波紋
与野党接戦のオーストラリア総選挙が今月21日に迫るなか、ジュリア・ギラード首相が、イギリス女王を元首とする立憲君主制を廃止することを提案した。ただし、その時期はエリザベス女王が退位してからという。
「首相として私が望むのは、共和制での国民的合意を達成することだ。ただ、わが国が共和制に移行する時期は王位継承時がふさわしいと思う」とギラードは述べた。
もちろんエリザベス女王には長く幸せに生きてほしいと、ギラードは付け加えた。「女王のお母様と同じように、きっと女王も長生きされることだろう」
野党自由党のトニー・アボット党首は、君主制を強く支持している。女王の代わりに大統領を選ぶことの是非を問うた99年の国民投票は、反対多数だった。
ギラードの発言は女王への敬意を表したつもりだろうが、女王の死去に言及することが適切だったかどうかは分からない。
とはいえ首相の提案は、ヨーロッパの君主制の未来について興味深い疑問を投げ掛けている。現世代の西欧の国王は、政治的権力は持っていないが、何十年も在位していることもあって国民からある程度の尊敬を集めている。スペインのフアン・カルロス１世の在位期間は34年、オランダのベアトリックス女王は30年、スウェーデンのカール16世グスタフは36年、イギリスのエリザベス２世は58年だ。
彼らの子孫は、現代ヨーロッパで国王が存在し続ける意味を臣民に納得させるのにかなり苦労するかもしれない。チャールズ皇太子とその後を継ぐウィリアム王子は一層大変だろう。時代錯誤なことに、彼らは法的には16の独立国の元首になるのだから。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年08月17日（火）11時39分更新］
Reprinted with permission from"FP Passport", 18/8/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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テロリストに引退なんてあるのか
３月にモスクワで起きた地下鉄連続自爆テロ事件の首謀者とされ、「カフカスの首長」を自称するドク・ウマロフ（46）が、健康上の理由で引退すると表明した。このニュースにはいくつかの理由で興味をそそられる。
１つ目は、北カフカスの反政府武装勢力による活動に彼の引退がどんな影響を与えるのかということ。２つ目は、テロ指導者の「引退」が珍しいことだ。
アルカイダの創設メンバーの１人、サイード・イマム・アル・シャリフのように、自分が捕らえられた後に元の仲間を見捨てるテロリストもいる。一方で、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の司令官ネリー・アビラ・モレノのように、政府との取引を受け入れて投降する者もいる。かつてのアイルランド共和軍（ＩＲＡ）暫定派の司令官マーティン・マクギネスは、文民の政治指導者として自己再生を果たした。
だがテロ組織の幹部が、降伏したり、所属していた組織やその手法を否定することなく単に引退する例は、ほかに思いつかない。一般的に、テロ組織内で一定以上の位に上り詰めれば、死亡するか収監されるしか抜け出す方法はない。
ツイッターで質問を投げ掛けたところ、興味深い事例をいくつか教えてもらうことができた。例えば、クルド人過激派組織アンサール・イスラムの前指導者クレカル師は、90年代前半にノルウェーに逃亡。その後も同組織を支援するため何年間もイラクに通い続け、ついに自宅軟禁処分となる。
マレーシアのマラヤ共産党の指導者チン・ペンは、現在タイで亡命生活を送っているが、帰国の許可をマレーシア政府に求め続けている。ただし、マラヤ共産党は20年以上前に武装解除している。
亡命キューバ人でマイアミに暮らすルイス・ポサーダ・カリレスを挙げた人もいた。彼は76年に起きたキューバ旅客機爆破事件の首謀者とされているが、ＣＩＡ（米中央情報局）とつながりがあるため、恐らく例外的な存在といえるだろう。
ロシアのウマロフに話を戻すと、彼はアメリカとロシアからテロリストに指定されているが、健康状態が悪化していることに同情してどこかの政権がかくまってくれるかもしれない。とはいえ、平穏な晩年を過ごすことのできるテロ組織指導者はそれほど多くないことを、彼は覚えておくべきだろう。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年08月02日（月）19時05分更新］
Reprinted with permission from "FP Passport", 4/8/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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ネット過激派の国スウェーデン
スウェーデンのウェブホスティング会社ＰＲＱは、『スター・ウォーズ』に出てくる悪党の巣窟モス・アイズレーのインターネット版か、言論の自由の闘士をかくまう地下シェルターのどちらかだ。ＰＲＱは、事実上誰にでもサーバーを貸し出し、サイトの管理・運用を請け負うからだ。相手がチェチェンの独立派武装勢力だろうと、小児性愛者の支援組織だろうと、アフガニスタン戦争に関する機密暴露で注目を集めた内部告発サイト、ウィキリークスだろうとお構いなし。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）専門のオンライン誌マシャブルが先週書いたように、ＰＲＱは徹底した秘密主義を貫くスイスの銀行にそっくりだ。
ＰＲＱの信条はスイスの銀行と同じく、プライバシーと秘密を「無限に」厳守すること。同社は04年、情報公開社会に道を拓くインターネットを信奉する少数の活動家たちによって設立され、「どこからどう見ても遺法」な商売のぎりぎり一歩手前で踏みとどまっている。メディアにたたかれても、弁護士に訴えられても、ボイコットされても、市民が激怒しても、戦う覚悟はできているという。
■海賊を名乗る政党が躍進
ところで、ＰＲＱを経営しているのはゴットフリード・スバルソルムとフレデリック・ネイジ。04年に、当時大きな問題となったファイル交換サイト、パイレート・ベイを始めた２人だ。このサービスは、単に映画や音楽といった著作物へのリンクを提供するだけで、著作物そのものをばら撒くものではなかったが、スウェーデンで訴えられた２人は09年、著作権侵害のほう助で有罪になり禁固１年の実刑判決を受けた。
ところがスウェーデンではこの判決に対する反発を追い風に、ネット上のファイル交換の自由とプライバシーの保護を訴える政党パイレート・パーティーの人気が急上昇。09年６月の欧州議会選で１議席を獲得した。既にパイレート・ベイにサーバーを貸している同党は、ウィキリークスにもＰＱＲに代わってサービスを提供しようと申し出ている。
これだけ様々な選択肢があるというのに、アルカイダが最近創刊したテロリスト勧誘誌、インスパイアに、いまだ紙媒体しかないのはなぜだろう。
──ブライアン・ファン
［米国東部時間2010年08月02日（月）12時13分更新］
Reprinted with permission from"FP Passport", 3/8/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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イラン禁煙運動のトンデモ根拠
新種の禁煙キャンペーンがイランで始まったようだ。
イランに密輸入されたたばこは、欧米の陰謀によって豚の血と核物質で汚染されていると、同国当局者が述べた。
反喫煙協会のモハマド・レザ・マダニは、密輸されたマールボロは豚のヘモグロビンと何らかの核物質で汚染されていると、準国営メヘル通信に語った。
マダニは、マールボロを販売する米フィリップ・モリス・インターナショナル社は「シオニスト（イスラエルのユダヤ人）に率いられており」、汚染されたたばこを意図的に輸出していると主張する。
たばこは、アメリカの合法的なイラン向け輸出の最重要品目の１つであり、ブッシュ前政権下での輸出額は計約１億５８００万ドルに上った。だから形の上では確かに、イラン人の死に至りかねない依存症からアメリカ企業が利益を得ていることになる。ただ、豚の血をたばこに入れても儲かるとは思えないが──。
──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2010年07月30日（金）11時39分更新］
Reprinted with permission from "FP Passport", 2/8/2010. ©2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
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