OECDも批判した民主党政権のバラマキ少子化対策
今月18日、OECD(経済協力開発機構)のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立し
行政刷新会議の「事業仕分け」は順序が逆だ
概算要求が史上最大規模にふくらんで窮地に立たされた民主党政権が、予算を削減する目玉として開いたのが、行政刷新会議だ。その事務局長には、東京財団理事長の加藤秀樹
「租税競争」に日本は生き残れるか
経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠
アメリカはいかにして財政赤字から脱却したか
日本の財政赤字が、危機的な水準にあることは、先週の当コラムでも指摘したとおりだ。28日は長期金利が大幅に上がり、10年物国債の金利は1.42%と2ヶ月半ぶりの
日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Xデー」
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金



