１月26日の参議院予算委員会で「乗数効果」をめぐって珍問答が展開された。自民党の林芳正氏（元財政金融担当相）が「子ども手当の乗数効果はいくらか」と質問したのに対して、菅直人財務相は「子ども手当の効果は１以下だが、子育てで働けない人が働けるとか少子化が防げるとか・・・」などと意味不明な答弁をし、長妻厚生労働相も仙谷国家戦略担当相も答えられなかった。乗数効果は、高校の「現代社会」でも学ぶきわめて初歩的な経済理論である。経済閣僚が高校生以下の学力で、日本は大丈夫なのだろうか。
乗数効果は財政支出の波及効果を示すもので、限界消費性向（所得に対する消費の割合）が菅氏のいうように0.7だとすると、子ども手当の乗数効果は0.7/(1-0.7)＝2.3となるはずだ（計算は上にリンクを張ったブログ記事参照）。ところが長妻氏によると、子ども手当はGDP（国内総生産）を「0.2％押し上げる」という。これは1兆円ということだから、子ども手当の支出額2.5兆円の乗数効果は1/2.5＝0.4しかないことになる。これはどういうことだろうか？
実は日本の実証研究でも、財政政策の乗数効果は１以下だという結果が出ている。ケインズの理論では、人々は今期の所得が増えたら自動的に消費も増やすことになっているが、実際には人々は長期的な所得を考えて消費や貯蓄の計画を立てる。特に財政支出は将来の増税になるので、それに備えて貯蓄に回る可能性もある。また政府投資の分だけ民間投資が押し出される効果などもあるため、公共投資の効果は意外に低いのだ。
林氏は「子ども手当は貯蓄に回るので、公共投資より乗数効果が低い」と主張したが、これは必ずしも正しくない。子ども手当のような減税型の財政赤字のほうがGDPを増やす効果は大きいという結果も出ている。これは減税によって労働意欲が増すなどのインセンティブ効果があるためと考えられる。財政支出というのは元をたどればわれわれの払う税金だから、それを右から左に移すだけで経済効果があるというのは本来おかしいのだ。
２００８年秋のような非常事態では、政府が緊急避難的に民間投資の落ち込みを埋める意味もあろうが、そういう時期はもう過ぎた。金融危機への対応で財政赤字の積み上がった欧米各国の政府は「出口戦略」をさぐり始めている。その時期に、GDPの２倍近いOECD諸国で最悪の政府債務を抱える日本が、本予算と補正を合わせて100兆円を超える予算を組むのは、異常というしかない。財政赤字というのは、現在世代の消費のツケを将来世代に回す「ネズミ講」のようなもので、親が使った子ども手当を増税で払うのはその子供である。それを知ったら、彼らは泣くのではないだろうか。
