反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由

＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞

9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。

TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。

公安調査庁さえ言っていない

八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点については意見が分かれる問題ではなく、共産党の綱領を読めば暴力革命という言葉どころかそれを示唆する記述すら書いていないことは一目瞭然であり、八代弁護士がデマを流したことは明らかなのだ。

また八代弁護士が依拠した閣議決定なるものは、恐らく2016年、安倍政権時代に出されたものだろうと考えられている。しかし、この閣議決定は、公安調査庁が共産党を調査対象とし、暴力革命の危険性があると認識している事実については述べているのだが、共産党綱領に暴力革命の記述があるとは一言も述べられていないのだ。すなわち八代弁護士はこの謝罪に際して、「日本共産党が今なお暴力革命を志向する綱領がある」というデマを新たに流したことになる。

さらに、この閣議決定を無批判に引用することも、コメンテーターとして報道に関与する者の立場では極めて問題がある。閣議決定はそれ自体政治の産物であり、決して中立ではない。実際、安倍・菅政権下では、多くのおかしな閣議決定がなされている。2019年には当時の安倍昭恵首相夫人を「私人」だとする閣議決定が出された。また同年、「桜を見る会」問題に関連して「反社会的勢力」の定義は「困難」だとする閣議決定が出されたが、八代弁護士はこの閣議決定に基づいて、ヤクザと取引した企業を弁護できると考えているのだろうか。

閣議決定それ自体の問題

そもそも2016年の閣議決定自体の中身自体に問題があるのだ。日本の公安調査庁は、共産党を破防法上の「調査」対象にし続けている。しかし、これをもって日本共産党が危険政党だと考えるのは、あまりにも権威主義的な考えだ。およそ国家の治安組織なるものは正義の組織ではない。治安組織には治安組織の自律的な思考があり、市民が全面的に信頼を寄せることができるものではない。それは警察による冤罪事件や不祥事揉み消しが日常的に発生していることからも分かる。そして公安調査庁は、組織の存続のために自ら敵をつくり仕事をつくることを宿命付けられている。共産党の監視は、いわば「飯のタネ」なのだ。その結果が、60年以上「調査」しているのに暴力革命の証拠を何一つ見つけられていない、と共産党公式Twitterに皮肉られるような結果なのだ。